大府市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月１１日建設消防委員会−03月11日-02号
令和 ３年 ３月１１日
建設消防委員会−03月11日-02号令和 ３年 ３月１１日
建設消防委員会
令和3年3月11日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午後 0時10分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 小山昌子
副委員長 酒井真二
委員 野北孝治
委員 藤本宗久
委員 山本正和
委員 宮下真悟
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
副議長 柴崎智子
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 山下留以
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
都市整備部長 近藤重基
建設部長 伊藤宏和
産業振興部長 寺島晴彦
水道部長 杉山鐘辞
消防長 上山治人
都市計画課長 深谷一紀
都市計画課主幹 水野伸也
緑花公園課長 佐藤正裕
土木課長 山縣豊
建設管理課長 鈴木秀規
建築住宅課長 奥村和弘
農政課長 池村英司
商工労政課長 大塚康雄
水道課長 久米大介
下水道課長 小木曽利章
雨水対策課長 小田原幸生
庶務課長 山口幸男
予防課長 浅田基之
消防署長 村瀬聡
6 傍聴者
議員 11名
一般傍聴 1名
7 会議に附した事件
(1)令和3年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第12号 大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第14号 大府市
火災予防条例の一部改正について
議案第16号 令和3年度大府市
一般会計予算
議案第19号 令和3年度大府市
水道事業会計予算
議案第20号 令和3年度大府市
下水道事業会計予算
○委員長（小山昌子）
皆様、おはようございます。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
建設消防委員会を開会します。
本日で、
東日本大震災の発生から10年になります。被災された全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、今なお行方不明になられている方々が一日も早く御家族のもとに戻られることをお祈り申し上げます。
議事に先立ちまして、震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、黙とうを行いたいと思います。
皆様、御起立をお願いいたします。
（一同起立）
黙とう。
（黙とう）
黙とうを終わります。御着席ください。
それでは、傍聴の許可について、お諮りいたします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応いたします。
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
建設消防委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小山昌子）
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了しましたら、一旦、委員会を休憩し、
委員協議会を開催してまいります。
そして、
委員協議会が終了しましたら、引き続き、当初予算の審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第12号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
私から、議案第12号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、補足説明いたします。
参考資料は、6ページと46ページから71ページまででございます。
参考資料の6ページを御覧ください。
この条例は、現在、都市計画の策定手続を進めている
知多都市計画大府北山地区計画、同じく、大府木の
山西部工業地区計画の2地区について、その地区計画の目的を達成するため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の制限に関する条例の一部を改正するものです。
内容については、新たに策定される2地区の地区計画の区域内における建築物に関する制限を追加するものとなります。
始めに、
大府北山地区計画から説明しますので、参考資料の58ページを御覧ください。
本地区は、大府市北山町二丁目を始めとした約27.9ヘクタールで、地区計画の目標のほか、区域の整備、開発及び保全の方針として、土地利用の方針などを定め、59ページでは、
地区整備計画として、建築物等に関する事項について、地区ごとに建築物等の用途等の制限を定めています。
65ページを御覧ください。
本地区は、主に、現在施行中の
大府北山特定土地区画整理事業区域で、居住環境の向上及び
幹線道路沿いの利用増進など、良好な市街地の形成、保全を図るために地区計画を定めるもので、区域内の
地区施設等の配置から将来の土地利用を見越し、A地区からE地区に分けております。
次に、大府木の
山西部工業地区計画について御説明いたしますので、参考資料の66ページを御覧ください。
本地区は、大府市共和町児子廻間を始めとした約13.4ヘクタールで、東海市とあわせて定めるもので、総面積は約22.9ヘクタールとなります。北山地区と同様、地区計画の目標のほか、区域の整備、開発及び保全の方針と、参考資料67ページからの
地区整備計画について、地区ごとに制限を定めております。
71ページを御覧ください。
本地区は、現在、東海市と合同で
工業系市街地を整備するため、
市街化区域編入にあわせ、地区計画の
都市計画手続を行っている区域となります。本地区では、図の中心にある南北の道路を境に、上の北側をA地区、下の南側をB地区としております。
次に、地区計画の制限に関する内容を含め、改正部分について説明いたしますので、参考資料46ページの新旧対照表を御覧ください。
別表第1は、
地区整備計画が定められている区域となります。このたびの改正に伴い、これまで制定した順にある
住居系地区計画と
工業系地区計画の事項を整理するため、現行の「
大府共和西地区整備計画区域」の次にある「大府木の
山工業地区整備計画区域」と「
大府つつじが丘地区整備計画区域」を入れ替えるとともに、「
大府つつじが丘地区整備計画区域」の次に「
大府北山地区整備計画区域」を新たに追加し、「大府木の
山工業地区整備計画区域」、「大府木の
山南部工業地区整備計画区域」の順に整理し、最後に「大府木の
山西部工業地区整備計画区域」を新たに追加しております。
次に、別表第2の
計画地区ごとの制限について御説明いたします。
49ページを御覧ください。
大府北山地区整備計画区域では、各地区に「用途の制限」と「壁面の位置の制限」を定め、B地区では、「高さの最高限度」を定めます。
次に、55ページを御覧ください。
大府木の
山西部工業地区整備計画区域では、各地区に「用途の制限」、「容積率の最高限度」、「建蔽率の最高限度」、「敷地面積の最低限度」及び「壁面の位置の制限」を定めております。
最後に、施行期日について御説明いたします。
議案第12号の最終ページを御覧ください。
この条例の施行期日は、現在、
都市計画手続中の各地区計画に係る
都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日からとするものでございます。
また、経過措置として、大府木の
山西部工業地区整備計画区域における建築物の容積率及び建蔽率につきましては、大府木の
山西部工業地区整備計画区域に係る
都市計画法第36条第3項の規定による開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間、容積率「10分の20」を「10分の5」、建蔽率「10分の6」を「10分の3」の、いわゆる暫定用途とします。
補足説明は以上です。
○委員長（小山昌子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
一つ質問をさせてください。
大府木の
山西部工業地区計画の中で、A地区とB地区に分かれているんですけれども、A地区で、「工場又は研究施設」というのが除外されて、倉庫等に利用されるということなんですが、「工場又は研究施設」を抜いた理由は何でしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
参考資料の71ページをお願いしたいと思います。
先ほど説明させていただきました区域の図面になっておりますが、まず、A地区が、先ほど申し上げましたとおり、道路の北側になります。こちらは、今回、東海市と合同で作業を進めておるというところでございまして、東海市の
都市計画マスタープランでいきますと、こちらのほうは、物流系ということで、工業系のものが入っておりません。
それで、大府市の場合は、工業系も物流系も
マスタープランにうたってございますので、A地区とB地区では、そういったところで差をつけて、B地区には、工業系、「工場又は研究施設」が入れるという状況にしております。
○委員長（小山昌子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第14号「大府市
火災予防条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎予防課長（浅田基之）
私から、議案第14号「大府市
火災予防条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の7ページ、新旧対照表は75ページを御覧ください。
改正の理由につきましては、
対象火気設備に該当する
電気自動車等の
急速充電設備に関する国の基準省令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、
電気自動車ユーザーの走行距離の延伸ニーズなどにより、今後、高電力の
急速充電設備の普及が加速するなどの社会情勢が見込まれるため、これまでの全出力が50キロワットを上限であったものを200キロワットまで拡大することで、火災予防のための位置、構造及び管理を規定し、さらに、50キロワットを超える
急速充電設備の設置には、消防本部への届出等が必要となるものでございます。
充電設備には、
普通充電設備と
急速充電設備の2種類があります。
普通充電設備は、以前、市役所庁舎の正面玄関の前に設置されていたもので、現在は、大型店舗や
自動車販売店など市内の11か所に設置されています。
また、条例改正の対象となる市内の
急速充電設備は、1事業所、あいち健康の森付近のコンビニエンスストア、
自動車販売店の3か所が該当となりますが、現地調査の結果、全て50キロワット以下でした。
現在、市内の充電設備14か所にあっては、届出の対象外となります。
施行期日は、令和3年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（小山昌子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第14号「大府市
火災予防条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。
建設消防委員協議会を開催するため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前 9時13分
再開 午前 9時16分
○委員長（小山昌子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号、質問事項、質問のねらい、目的及び質問内容を朗読し、質問していただきますようにお願いいたします。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見につきましては、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いいたします。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の
建設消防委員会の調査研究結果の報告書「
空き家対策等による
まちづくりの推進について」の対応状況の説明からお願いいたします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
私から、「
空き家対策等による
まちづくりの推進について」、御説明いたします。
調査研究結果につきましては、関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
平成30年3月に策定した大府市
空家等対策計画及び令和元年12月に制定した大府市
空家等対策の推進に関する条例に基づき、総合的な空家等の対策を推進しています。これまでも、適正管理の依頼や補助制度の活用等による利活用の促進を図ったほか、空家等で現に困っている人や、将来、空家等を所有する可能性がある人のために、市窓口での相談を始め、愛知県
宅地建物取引業協会及び愛知県司法書士会と連携した空家バンクの開設、個別相談会やセミナーの開催などを実施しています。
今後、空家等問題も多様化していくと考えられることから、行政のみでなく、大府市
空家等対策協議会での御意見などを参考に、地域や市民、関係団体とも協力し、
空家等対策に取り組んでいきます。
現在、大府駅
周辺まちづくり計画の策定を進めています。第4次大府市
都市計画マスタープランにある「利便性が高く暮らしやすい集約型都市」を目指し、来年度以降も引き続き、具現化に向けた検討を進めるとともに、市域全体では、
立地適正化計画の策定を視野に入れ、持続可能な都市構造の形成を目指しています。
今後も、社会情勢の変化や中心市街地における空家等の課題及び対策も踏まえて、地元事業者や地域住民の御意見等を基に、大府駅周辺の
まちづくりを検討していきます。
以上です。
○委員長（小山昌子）
そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これより質疑に入ります。
「当初
予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。
まず、
消防本部所管の質問から行います。
質問順位1番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
主要事業69、
消防車両等整備事業で、
市民サービスの向上に資する消防車両の更新となるかを確認いたします。
水槽付消防ポンプ自動車（1-B型）について、「新たな搭載品」とあるが、多様化する災害に対して迅速かつ的確に対応する上で、
市民サービスの向上に資すると見込んでいる点は何か、お答えください。
◎庶務課長（山口幸男）
更新前の車両にはなかった新たな搭載品としまして、乗車空間を高くする
ハイルーフ構造とし、
高圧噴霧資機材や照明をLEDにすることで、隊員の安全確保や視認性が向上し、迅速・的確な活動が実現できます。
◆委員（宮下真悟）
この1-B型なんですが、令和2年度にも1-B型と同様の型式が配備をされていると思うんですが、令和2年度と比較して違う点というのはあるんでしょうか。
◎庶務課長（山口幸男）
令和2年度に更新しました車両につきましては、救助資機材が載っております。
今回購入予定の車両には、救助資機材は載っておらず、外見的にはウインチが付いておりません。
◆委員（宮下真悟）
同型の車両ということになりますので、何かあったときのバックアップ的な、相互にカバーをするという側面もあると思うんですけれども、令和3年度は新たに搭載されることで、前年度との機能の差というものが出てしまうと思うんですけれども、前年度のものに令和3年度装備されるものを追加で発注をして、装備をするという考えはあるんでしょうか。
◎庶務課長（山口幸男）
令和2年度に更新しました車両と同型にしまして、隊員が迷うことなく活動できるような仕様となっております。
◆委員（宮下真悟）
令和3年度の1-B型と前年度の1-B型で、令和3年度の1-B型にこれとこれを装備しますという御答弁があったと思うんですけれども、前年度の1-B型にはない、令和3年度の1-B型に新たに装備をされるというものを、前年度の1-B型に新たに発注をして付けるということは考えていないのかという意味でお尋ねをしました。
◎庶務課長（山口幸男）
御見解のとおりで、特に追加の装備はございません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位2番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業73、
救助業務管理事業で、消防・救急の装備品について不備はないかということです。
質問内容の1点目は、事業内容3の「はしご車（大32）
オーバーホール」について、安全性維持のための
オーバーホールの作業はどのような内容か。
2点目は、事業内容4の「
墜落制止用器具の導入」について、1項目目、導入数は幾つか。
2項目目、器具の変更に伴う、訓練や教育における変更点はどのようなものがあるか、お答えください。
◎消防署長（村瀬聡）
1点目につきましては、車体より、はしご本体及び附属品等を取り外しまして、はしごを段ごとに分解し、ねじれ、反り、変形に対する測定及び目視と打音検査による亀裂、損傷等の点検整備を実施します。
2点目の1項目目につきましては、
フルハーネス型を6個、胴ベルト型を11個導入します。
2点目の2項目目につきましては、知識の習得のため、
フルハーネス型墜落制止用器具に関する特別教育を全職員に受講させました。訓練や作業時には、着装、取扱いなどの技術を習得し、安全管理を徹底し、万全な現場活動を実施してまいります。
◆委員（野北孝治）
それでは、2点目の
墜落制止用器具なんですけれども、隊員数に対して導入数が少ないと思うんですけれども、隊員全員分という検討はされたのでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
フルハーネス型6個と胴ベルト型11個を導入するという形ですけれども、新しい規定では、条件が2メートル以上で作業床があるものと、それから6.75メートルを超えないものについては、従来のベルトで作業ができますので、この数で足りるということで判断しています。
◆委員（野北孝治）
それは、出動される隊員がそれだけで足りる。要は、先ほどの質問にあった隊員全員ではなくて、出動される隊員がそれだけの人数ということなんでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
それだけの数があれば、出動する隊員の活動が、十分可能です。
◆委員（野北孝治）
それでは、2点目の2項目目のところで、特別教育を全員に実施したということなんですけれども、今後も、新人の隊員さんが入ってくると思うんですけれども、またそういった教育のカリキュラムや、新人の方の受入れ教育の中には入っているんでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
新しい隊員についても、この新しい教育を実施してまいります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位3番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業75、
救急業務管理事業ですけれども、こちらにつきましては、先日、酒井議員が一般質問の中で、救急隊員が、救急車の中にビニールの仕切りをしたりだとか、その後にしっかり消毒をするという回答をいただいていましたので、こちらについては取下げをいたします。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位4番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
主要事業77、
街頭消火器整備事業で、火災発生時に市民が適切に活用するために必要な対応について確認いたします。
事業内容2の「
新規街頭消火器一式整備」について、1点目、新たな設置場所はどのように選定していくのか。
2点目、新規及び既存の設置場所について、自治区未加入世帯や転入者を含む、地域全体への幅広い周知をどのように行うのか、お尋ねします。
◎消防署長（村瀬聡）
1点目につきましては、
街頭消火器は、自治区ごとに約20世帯に1本設置しています。設置数が不足し、新たな
街頭消火器を設置する場合は、各自治区の設置案を基に、消防署が設置場所を確認し、設置しております。
2点目につきましては、
街頭消火器の情報を
市公式ウェブサイトに掲載し、転入手続の際に市役所で渡される書類に、
街頭消火器のチラシを同封し、消火器の使用方法と初期消火の必要性について周知いたします。
◆委員（宮下真悟）
おおむね了解なんですが、1点だけ。自治区のそれぞれの組によって、組の中の、さらにその小単位の班、そういったところによっては、その班長さんの家に持ち回りで設置をするという対応を取っているところもあったかと思うんですが、そういうところの設置場所というのは、
ウェブサイト等の掲載等で、毎年変わってしまうおそれがあると思うんですが、そういったことに対応はできているんでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
街頭消火器の設置位置の変更については、消防署のほうにあらかじめ連絡が来て、設置場所を変えています。
それで、
ウェブサイト上の表現としましては、「お住まいの近くに必ず
街頭消火器が設置してありますので、日々、確認だけはしておいてください」という情報を、
ウェブサイトに載せる予定です。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位5番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業79、
訓練等指導業務事業で、文部科学省の「
学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」に、保護者や地域、自治体等と連携した体制の整備をしていくことが必要とあるが、災害発生時に適切に対応できる
危機管理マニュアルの点検が実施されているのかということです。
1点目は、教育委員会又は各学校から、
危機管理マニュアルについて意見を求められたことがありますか。
2点目は、災害時の避難の際に、移動がしにくく、けがをする可能性のある上履きの着用についてどのように考えるか、お答えください。
◎消防署長（村瀬聡）
1点目につきましては、消防訓練や各講習会に関する指導は行いますが、
危機管理マニュアルに関する意見を求められたことはありません。
2点目につきましては、災害時にいち早く安全な場所へ避難するまでの履物で、一定の安全性は満たしていると考えております。
◆委員（野北孝治）
それでは、1点目のところで、
危機管理マニュアルについて意見を求められなかったということなんですけれども、危機管理としては、是非提案していただきたいということがあるんですけれども、その辺はしなければいけないというようなことを中では検討されましたでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
マニュアルの作成方法みたいなものが文部科学省から出ており、それを確認しまして、ただ、多岐にわたりまして、防犯だったり、それから、家族だったりというところが大まかに出ていますので、こちらから特に細かいところを指導することはなかったです。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位6番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
それでは、主要事業79、
訓練等指導業務事業について伺います。
各種災害時に適切に対応できる体制が構築できているかについて問うていきます。
事業内容2の(1)、普通救命講習及びAED講習会参加者数の計画値は5,650人としているが、コロナ禍において、どのように3密を回避して実施していくのかについて問います。
◎消防署長（村瀬聡）
当分の間は、
市公式ウェブサイトのeラーニングを利用した資格取得や、訓練人形1体につき1人の受講者で、2メートル以上の距離をとって、最大10名までの講習を、受講者と指導者が真正面とならないように実施します。コロナ禍が収束した場合は、講習会の回数と受講者数を増やしてまいります。
◆委員（酒井真二）
安全性を確保してやっていくということなんですけれども、eラーニングでやる部分は、直接接触することはないので、非常によろしいかと思うんですけれども、通常の講習会となると、やはり、来てもらう人に安全ですよというふうな周知もしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺り、募集の際の安全面の告知というか、周知は、どういうふうになっていくんでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
募集をする際に、マスクの着用だったり、あるいは検温だったり、アルコールの消毒だったりというところは、周知してまいります。
◆委員（酒井真二）
あと、参加者数の目標値が非常に高いんですけれども、募集人数をかなり上回ってしまった場合は、有り難いとは思うんですけれども、そうした場合は、回数を増やして対応していくということでよろしいんでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡）
この5,650人というのは、第6次総合計画の6,000人という目標値に進んでいくための数になります。
それで、今はコロナ禍であって、人数だったり、回数だったりを増やしていくことができないんですけれども、これから、ワクチン接種があったり、コロナ禍が収束をしてくるというふうに考えていますので、その時点で少しずつ回数を増やしていければと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位7番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
主要事業79、
訓練等指導業務事業で、共長出張所及びDAIWA防災学習センターの機能を十分に生かしたものとなるかを確認いたします。
事業内容5の「市制50周年プラスワン記念事業」の「消防広場」について、1点目として、誰を対象にどのような効果を見込んでいるか。
2点目として、防火意識の高揚のみを実施目的としているのか。
3点目として、危機管理課との連携はどのようになるのか、お尋ねします。
◎消防署長（村瀬聡）
1点目につきましては、イベントの内容から、市内の小中学生や幼児の親子連れ等を対象に、消防の魅力や防災の知識を伝え、次世代の消防職、消防団員となる人材育成にも寄与します。
2点目につきましては、AEDの取扱いや救急車の適正利用をPRするとともに、DAIWA防災学習センターでの疑似体験や防災クイズを通じて、防災意識の高揚にも努めます。
3点目につきましては、DAIWA防災学習センターと連携し、地震体験、消火訓練、水害体験及び避難訓練等について実施します。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位8番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業81、検査管理事業について伺います。
法令に基づいた建物管理が行われ、不備があった際には適切に是正される体制にあるかを問うていきます。
1点目、火災予防査察の予定件数が450件と非常に多いと感じるが、火災予防査察の際に不備があった場合、どのように是正指導をしているか。その後の確認はどうなっているのか。
2点目、事業内容1に、感染症対策として、文書及び電話による指導を行い、不備欠陥を是正するとあるが、確認はどのような方法で行うのか。
3点目、事業内容4に、違反対象物の公表制度を運用していくとあるが、公表以降、どのように改善を求めるのかについて伺います。
◎予防課長（浅田基之）
1点目につきましては、火災予防査察の現場で口頭による是正指導を行い、後日、火災予防査察結果通知書を持参して、文書通知に基づいて口頭説明を行います。その後、提出期限を示した改善報告書の提出により、是正の確認をします。
2点目につきましては、消防用設備等点検報告制度による未点検・未報告の違反対象物に、文書通知による是正指導を行います。消防用設備等点検結果報告書が未提出の場合は、電話で指導します。この報告書の提出で最終確認をします。
3点目につきましては、公表通知書を交付して公表となります。それ以降、指導書・勧告書によって是正を求め、それでも不備欠陥がある場合は、再度、火災予防査察を行って、警告書を交付します。計4回の追跡指導を行ってから、命令書交付の違反処理へと移行します。
◆委員（酒井真二）
1点目の再質問ですけれども、現地で確認とか、そういうことはされないんでしょうか。
◎予防課長（浅田基之）
現地では確認をいたしません。例えば、感知器が付いていない場合だとか、そういった場合は、写真を提出していただくということも、中にはあります。
◆委員（酒井真二）
ということは、信頼関係でやっていくということでよろしいでしょうか。
◎予防課長（浅田基之）
信頼関係といいますか、例えば、先ほど言いました感知器の例を取り上げますと、感知器を設置した場合には、業者が設置します。その業者が、設置届出書という書類があるんですが、その届出書をもって完了というふうな形で確認をとっていくというふうな内容です。
◆委員（酒井真二）
それでは、2点目ですけれども、報告書の提出で確認をされるということなんですけれども、書類等で全てOKということでよろしいんでしょうか。
◎予防課長（浅田基之）
おっしゃるとおりで、そのとおりでございます。
この書類についても、先ほど申し上げましたとおり、点検業者がございます。その資格を持っている点検業者が報告書を提出してまいります。若しくは、本人が提出してまいりますので、それに基づいて確認をとっております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位9番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業82、指導管理事業で、火災の減少に向け、指導が適切にされているのかについて問うていきます。
1点目、事業内容1にある、事業所等の消防用設備等の設置指導は、現地で行うのか。
2点目、事業内容3にある、危険物製造所等に係る各種事務の指導管理は、書面のみで行うのか、又は現地確認を行っているのか、お願いします。
◎予防課長（浅田基之）
1点目につきましては、防火対象物の消防検査のときに、不備がある場合は、設備追加などの設置指導を行います。設置完了後の写真提出により、必要に応じて現地確認をしてから検査済証を交付します。
2点目につきましては、危険物施設の行動計画マニュアルである予防規程認可は、書類のみで確認をします。これ以外の危険物製造所等に係る各種事務の指導管理は、全て現地で確認をします。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位10番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業83、消防団管理運営事業で、消防団の装備について、その機能を十分に発揮できるように、時流や役割の変化に対応したものとなっているかを確認いたします。
事業内容4の「北崎分団車両の更新」について、1点目、全ての消防団が、今後は小型動力ポンプ積載車に変更していくのか。
2点目、消防操法大会への対応はどのようになるのか。
3点目、消防団の活動が消火から防災へシフトしつつある中で、消火活動用の装備の必要性をどう考えているのか。
4点目、車両の変更について、団員に理解してもらうために、説明はどのように行うのか。
以上をお願いします。
◎庶務課長（山口幸男）
1点目につきましては、今後は全ての分団が、普通免許で運転できる小型動力ポンプ積載車へ更新してまいります。
2点目につきましては、令和3年度中に、消防団幹部や各自治区への説明を重ね、市の操法大会、県大会出場の在り方について協議してまいります。
3点目につきましては、過去の震災において、狭あい地域で小型動力ポンプを使用した消火活動は大変有効であったため、震災対応はもとより、消火能力を有した車両の導入は必要であると考えています。
4点目につきましては、既に消防団長、副団長の幹部と協議を重ね、車両の変更について了承をいただいております。また、各分団においては、正副分団長会議において、今後の詳細も含め報告してまいります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位11番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業70、消防施設管理整備事業について、使用しなくなった消防施設が、市民のために再利用されるような取組がなされているかを確認する。
共長出張所の移転に伴い、使用されなくなった旧共長出張所の施設について、1点目、今後、何らかの活用を考えていくに当たって、建物の耐久性に問題はないか。
2点目、消防本部が活用していく場合、どのような活用が考えられるか。
3点目、消防本部だけでなく、広く全庁的に活用方法を検討していく考えはあるか、お願いします。
◎庶務課長（山口幸男）
1点目につきましては、築43年が経過していますが、今後、防水等の適切なメンテナンスを施せば、耐震性ともに問題はございません。なお、平成15年8月に耐震診断を完了しています。
2点目、3点目につきましては、市の財産として、施政方針により、様々な分野において全庁的に有効活用してまいります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位12番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
主要事業70、消防施設管理整備事業で、令和3年度当初予算に盛り込むこととなった経緯と、実施に際しての安全確保等の留意点について確認いたします。
事業内容1の共長公民館の火の見やぐらの撤去について、1点目として、どのような課題から、撤去という判断に至ったのか。
2点目として、予算計上が令和3年度当初となったのは、どのような経緯からか。
3点目として、工事期間はどの程度となる見込みか。
4点目として、公民館利用者への影響を最小限にするための対策は、十分に検討されているか。
5点目として、狭い駐車場敷地内の工事となるが、利用者の安全確保はどのように図られるのか。
以上5点をお尋ねします。
◎庶務課長（山口幸男）
1点目につきましては、現在は使用されておらず、老朽化が進んでいることから、撤去の必要性を定期的に説明し、関係者への理解が得られました。
2点目につきましては、1点目の内容について令和元年度に了承を得ることができ、その際、地元から令和3年度以降の撤去要望があったためです。
3点目につきましては、1週間以内の工期を予定しております。
4点目につきましては、公民館長、区長、関係者と調整し、休館日を可能な限り利用した工事とし、利用者の不利益を最小限にいたします。
5点目につきましては、駐車場に安全柵を設けるとともに、誘導員、安全管理員を配置し、十分に安全管理を徹底してまいります。
◆委員（宮下真悟）
それでは、1点。まず、撤去をされた後の火の見やぐらの部材というのは、その後どうされるんでしょうか。
◎庶務課長（山口幸男）
一応、廃棄予定となっておりますけれども、所有権は地元にございますので、撤去前にもう一度確認させていただきます。
○委員長（小山昌子）
以上で、
消防本部所管の質問が終わりました。
次は、都市整備部となりますので、準備をお願いいたします。
それでは、質問順位13番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業171、公共交通機関事業について、循環バスが、高齢者や障がい者にとって利便性の高い公共交通機関となっているか。
1点目は、事業内容2で、循環バスの台数を増やして、増便することは検討したか。
2点目としまして、事業内容4のバスロケーションシステムの活用について、1項目目、スマートフォンを持たない高齢者等への対応はどのように検討しているのか。
2項目目、情報が見られないなどの不具合への対応はできているのか。
3点目としまして、事業内容7について、1項目目、なぜ中央コースだけの改正を行うのか。
2項目目として、どのような改正を行うのか、お答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目でございます。令和2年10月に策定した大府市地域公共交通計画では、全ての公共交通と連携した地域公共交通ネットワークの形成を目指すことを基本方針の一つとし、必要に応じたルート、ダイヤの見直し、運行本数や時間帯など、サービスの改善や充実を図ることとしております。循環バスの増便につきましては、費用対効果等を考慮し、今後も引き続き調査研究を重ねていきます。
2点目の1項目目です。バスロケーションシステムは、大府市地域公共交通計画に基づき、昨年10月のバス車両の更新にあわせ、リアルタイムの運行状況を容易に入手できる仕組みとして導入いたしました。パソコンやスマートフォンで現在の運行状況を確認することができるため、バスを待つ方への情報発信として御利用いただいております。
一方で、スマートフォンをお持ちでない方に対しましても、これまで同様、電話でお問合せをいただいた際に、職員が自席で運行状況を確認でき、位置情報や到着予想時刻等を即座にお伝えすることが可能となり、利便性の向上に寄与しております。
2項目目につきましては、市及び運行事業者の双方でシステムの状況を日々確認しており、不具合が発生した場合は早急に対応できる体制をとっております。
3点目の1項目目及び2項目目につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
本市の循環バスは、市民の地域社会への参加促進及び公共施設への交通利便性の向上を図ることを目的としております。また、大府市地域公共交通計画においても、「買物や通院など多様化する移動目的に対応し、利用しやすく・わかりやすい地域公共交通サービスの提供」を基本方針の一つとしております。
そこで、昨年9月に開所しましたDAIWA防災学習センター及び道路拡幅工事によりアクセスが可能となる共和病院へ中央コースを乗り入れることについて検討を進めており、これにあわせまして、共和駅東周辺のバス停設置についても検討をしていきます。詳細については、今後、大府市地域公共交通活性化協議会での御意見を伺いながら進めていきます。
◆委員（野北孝治）
1点目のところで、増便ということで、費用対効果を確認しながらということなんですけれども、どのような費用対効果というか、利便性の向上に向けて、利用者がどのくらい増えただとか、どのぐらいのところで増便するかという検討というのは、事前に、目安というようなものはあるんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
増便につきましては、一般質問等でもお答えさせていただいておりますが、1車両当たり2,500万円ぐらい掛かるということでございます。
それで、昨年9月にも路線改正をして、今、新しい利用者等も増えておるところでございます。
バスは、どこまで突き詰めても、なかなか正解がないところではあるかと思いますが、そういった利用者さんの御意見等を参考にしながら、引き続き調査研究を重ねていくことしかないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
では、2点目のところの1項目目で、スマートフォンを持たない高齢者への対応ということで、電話対応をいたしますという話があったんですけれども、バス停の近くに電話機がない場合が想定されるんですけれども、そういったときに、バス停に電話機を備えるというような検討はされたんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
バス停の近くに電話機を設けるということは考えておりませんが、今でも、バスをお使いの方が、通常の使い方ができて、さらにこのシステムを使うことで、新たな情報伝達の手法ができたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（野北孝治）
同じく、2点目の2項目目のところで、不具合については早急に対応していきますという回答があったんですけれども、今回のバスロケーションシステムを昨年の10月に入れてから、何件か、そういった不具合が発生したんでしょうか。それに向けて、そういった予算立てを行ったんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
システム的なところで不具合が生じているということは、我々も確認はしておりまして、利用者の方からお電話をいただくこともございました。
それにあわせまして、今、職員が自席のパソコンで確認ができますので、朝一番、それから、昼一番には、担当が確認して、不具合がないかを確認しながらやっております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位14番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、主要事業171、公共交通機関事業で、利便性向上の取組を利用者増へと着実につなげるため、市内外の利用者への周知方法について確認いたします。
質問内容といたしましては、事業内容4について、ナビタイムやグーグルマップ等への循環バス情報の登録により、他の公共交通機関と連携した路線・経路検索が利用可能となったことを、どのように広く周知していく考えかをお尋ねいたします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
平成30年8月から、経路検索サービスのナビタイム、駅すぱあと及びジョルダンを導入しております。また、令和3年2月からは、グーグルマップのルート検索で公共交通機関を選択しますと、循環バスが移動手段の候補に表示されるようになっております。
利用方法の周知も含めたPRとしまして、広報おおぶや市
ウェブサイトに加え、SNSのフェイスブックやLINEも活用するなど、様々な方法で、市内外に向けて広く情報を発信することで、利便性の向上及び利用者の増加を目指しております。
◆委員（宮下真悟）
SNSでの周知については、つい先日、LINEでも配信がされましたので、承知はしております。
一方で、ほかの公共交通機関との連携という観点から考えますと、例えば、駅を降りてきた乗客が、これまで、いつ走っているかよくわからないからということで、タクシーに乗ってしまっていたり、バスを使ってもらえなかった方に、これからはグーグルでも経路検索がまとめてできますよということを周知するという観点では、駅に周知の紙を張り出したりだとか、あるいは、ほかの地域にある公民館だとか、あるいは市役所に来る際の利用だとかというところでも、こういう便利なサービスが始まりましたよという、街頭だとか施設での周知というところについても検討はされたのか、確認をいたします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
まず、大府市民の方につきましては、広報おおぶ、
ウェブサイト等で周知させていただいておるところでございますので、そういったものがあるかと思います。
また、市外の一般の利用者の方にも、グーグルを使われて、移動検索をされれば、そこに我々の情報が載ってくるということでございますので、グーグルを開いた中で、その利用者の方が何を選択するかということだと思いますので、今は特に広報等を出すつもりはございませんが、そういった形で、今後も様々な方法でやっていきたいというふうに考えております。
また、タクシー、バスも地域公共交通の一環でございますので、いろいろな形で選んでいただけるのも一つの手法だと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位15番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業99、都市計画推進事業について、未来を見据えた都市計画となっているか。
質問内容の1点目、事業内容2の
立地適正化計画の策定について、1項目目、何か策定する契機があったのか。
2項目目、策定する目的は何か。
2点目、事業内容5の(3)の管理不全な空家等の緊急安全措置について、1項目目、対象となる物件は、具体的に想定しているのか。
2項目目、管理不全な空家等に起因して周辺に危険な状態が切迫している状況に対し、対応できる範囲において必要最低限の緊急安全措置をどのように実効性のあるものにしていくのか。
3点目、事業内容6の無線遠隔操作草刈機の購入・活用について、1項目目、無線遠隔操作草刈機とはどのようなもので、実際にはどのような場所で活用されるのか。
2項目目、どのような効果が期待されているのか、お答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目の1項目目及び2項目目は、関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。
令和2年度に策定された第6次大府市総合計画、第4次大府市
都市計画マスタープランのほか、
空家等対策計画及び地域公共交通計画が策定され、それぞれの計画目標の実現に向けた
まちづくりに取り組んでいるところでございます。
大府北山特定土地区画整理事業の
市街化区域編入により、住居系市街地拡大のめどが立ったことや、駅周辺の
まちづくり計画が検討中であることなどから、国の制度を活用した
まちづくりを推進していくには、
立地適正化計画を策定することが、本市にふさわしい
まちづくりの趣旨に適合するものと考えております。
2点目の1項目目でございます。主には、大府市
空家等対策協議会で抽出しました老朽度、管理不全度が高い空家等が対象と考えております。
2項目目です。大府市
空家等対策の推進に関する条例の第20条「緊急安全措置」に基づき、まずは、市職員により安全確保対策を行います。さらに、職員では作業が困難な場合において、工事業者等に依頼して、必要最低限の緊急安全措置作業を行います。
3点目の1項目目と2項目目も、関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。
令和元年5月に、先端技術を活用した地域課題の解決に向け、ソフトバンク株式会社と包括連携協定を締結し、情報交換、意見交換を行う中で、先端技術活用の取組として令和2年度に行った実証実験を経て、無線遠隔操作草刈機を導入することとしています。
一定の面積がある場所での草刈り作業のほか、人力による作業が困難な河川やため池などの傾斜地や危険な場所での草刈りを、離れた安全な場所から無線による遠隔操作が可能で、作業人員の削減、作業の安全性やスピード性、効率性の向上及びコスト縮減などが図られると考えています。
現在、職員が手作業で行っております一ツ屋緑地や河川緑道などの公共施設用地で活用する予定で、今後、広く展開できる場所について検証していきます。
◆委員（野北孝治）
それでは、1点目の
立地適正化計画の策定について、元々はずっと、検討していきますという話で、今年度、急に、策定していきますという前向きな意見に変わってきたんですけれども、それは、国から、要は促進というか、働き掛けがあったのかどうかをお答えください。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
国につきましては、
立地適正化計画ができた当初から、それぞれの
まちづくりにふさわしい中の手法として、
立地適正化計画があるということを推奨しておるところでございました。
◆委員（野北孝治）
それは、国から、そういった話があって、大府市が今回、採用したというのは、何か転機があったんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
先ほど申し上げましたとおりでございまして、これまでに策定してまいりました計画を推進していく上で、総合的に判断した中で、今後、
立地適正化計画を策定することがふさわしいというふうに考えておるところでございます。
◆委員（野北孝治）
あと、3点目のところの無線遠隔操作の草刈機なんですけれども、こちらについては、大きさというのはどのくらいのものなんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在考えているものが、大体縦1.3メートルと横1.2メートルぐらいの大きさのものを考えております。
◆委員（野北孝治）
それで、それを安全に運搬する専用の公用車等は考えているんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
現在、市の公用車の中にもトラックがございますので、そちらのほうの荷台に積みながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位16番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業111、緑道整備事業について、歩行者などが安全に緑を感じながら移動することができ、潤いある都市空間を創出し、地域住民の心と体の健康増進に資する事業となっているかを確認します。
1点目、事業内容2「石ヶ瀬川緑道整備（森岡橋から深田）」について、1項目目、どのように整備する予定か。
2項目目、現在ある対岸へ渡るための置き石は整備する予定か。
3項目目、供用開始予定はいつか。
2点目、石ヶ瀬川右岸（平成橋から森岡橋）の緑道整備の予定はあるか。
3点目、現在工事中の石ヶ瀬川右岸（石ヶ瀬人道橋から平成橋）の緑道に、照明は設置されるのか、お願いします。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
1点目の1項目目につきましては、歩行部分にインターロッキングブロックを使用し、雑草の繁茂を極力抑えるものとします。また、夜間時も歩行することを想定して、フットライトを設置する予定です。
2項目目につきましては、既設の置き石は活用し、利用しやすくなるよう、両岸にある階段部分を改良する予定です。
3項目目につきましては、工事着手を渇水期となる令和3年11月頃とし、供用開始は令和4年3月末を予定しています。
2点目につきましては、石ヶ瀬川の平成橋から森岡橋までの区間は、現在、河川に隣接する畑で作業するための車が乗り入れされておりますので、歩行者専用道路として整備ができるかについて調査してまいります。
3点目につきましては、鞍流瀬川緑道でも使用しているフットライトを設置する予定です。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位17番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業111、緑道整備事業で、質問のねらいは、河川管理用道路を利用した緑道整備により、車の往来を気にせず歩くことができる道を更に延長するために問う。
質問内容の1点目、河川管理用道路は河川の占用許可が必要であるのか。
2点目、占用許可をもらうためには、どのような要件が必要で、許可が下りるまでにどれくらいの期間が必要か。
3点目、河川管理用道路を利用した緑道整備を、市内の他の河川にも拡大する考えはないか。
4点目、積極的に整備している市内の親水ため池を巡る新たなウォーキングコース「水と緑のネットワークめぐりコース」を整備してはどうか。お願いいたします。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
1点目につきましては、河川管理用道路は、通常、河川を管理するためのものであるため、緑道等を整備する際には、河川管理者である県及び市の許可が必要です。
2点目につきましては、占用許可の要件としては、河川の管理者は、河川法等に基づく治水安全を遵守するため、堤防の堤体を侵すような工作物は許可されません。そのため、事前に、工作物の種類、構造及び能力、工事の実施方法、工事期間等について協議を行っております。許可が下りるまでの期間については、設置する工作物にもよりますが、通常、3か月間は掛かるものとして申請等を行っております。
3点目につきましては、河川緑道整備については、当面は、鞍流瀬川及び石ヶ瀬川の整備を主に進めることとしておりますが、両河川での整備が進捗した後は、他の河川についても検討していきたいと考えております。
4点目につきましては、市内には、奥池や神様池、辰池などといったため池が親水空間として整備され、地域の皆様の憩いの場として利用されています。また、令和3年3月末には、川池が新たな親水空間としてオープンいたします。これらの親水空間を楽しく巡るための新たなコース設定については、担当部署である健康増進課などと調整していきます。
◆委員（山本正和）
少しだけ聞かせてください。
河川の占用許可が3か月ぐらいで下りるというお話をお聞きしました。これまでの緑道整備の経験で、どのような課題があるのか、お聞かせください。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
河川の管理者が一番気にするところは、河川の構造的な部分をとても重視しておりまして、絶対に守らなければいけない部分を掘削したり、何か工作するというところについては、とても慎重に協議してまいります。
◆委員（山本正和）
JR線の西側は、緑道整備がかなり進んでいて、見ていると、大変爽やかな感じで歩いておられるんですけれども、JR線の東側になりますと、そういう道路があまり見られない。車と混在しているようなところをウォーキングされている方が非常に多いというふうに私は感じているんですけれども、JR線の東側にもウォーキングができるような緑道を、この二つの河川緑道整備が終わったらというお話でしたけれども、現在のところは検討課題には上がっているんでしょうか。お願いいたします。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
まずは、大府市の中心となる鞍流瀬川と石ヶ瀬川を中心とした整備の計画を進めております。また、それが整備された時点では、他の河川についても検討をしていくということは考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位18番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業115、緑花維持管理事業で、緑花整備が計画的に進んでいるのか。
事業内容5の「桜守養成講座」について、1点目、どのような内容の講座を検討しているのか。
2点目、対象者はどのような方を考えているのか。
3点目、募集方法はどのように考えているのか。
4点目、どのような効果を見込んでいるのか、お答えください。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
1点目につきましては、桜を植えるだけではなく、守り育てることに重点を置く、保全・管理の講座を開催いたします。開催に当たっては、公益財団法人日本花の会から講師を招いて、ボランティア団体と協働で行ってまいります。講座については、年3回を予定し、1回目に桜の総論、2回目に桜のせん定や施肥の方法、3回目に桜の鑑賞会とし、座学、実技を交えて行う予定です。
2点目につきましては、対象者は、地域コミュニティや緑化団体のほか、一般市民の皆様にも募集を行う予定としております。
3点目につきましては、市
ウェブサイトや広報おおぶ等を利用し、周知及び募集をしてまいります。
4点目につきましては、講座を通して、桜を管理できる人材を一人でも多く育成し、市内各所にある桜を協働で維持管理できるようにしたいと考えております。さらに、大府の桜について、より多くの市民の皆様に興味を持っていただき、桜を活用した
まちづくりができるよう取り組んでまいります。
◆委員（野北孝治）
4点目の、どのような効果を見込んでいるかというところで、市民の方にいろいろな講座を受けていただいてということなんですけれども、これは、一般市民の方が普通に目の前の桜をいじっていいものなのかどうかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
この講習の中では、座学と実技も含めてやっていくつもりです。ここで学んだ技術について、身に付けている方については、その桜について、手を入れていただいてもいいと私は考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位19番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業115、緑花維持管理事業で、緑地等の適切な維持管理を行い、地域住民の心と体の健康増進に資する事業となっているかを確認する。
事業内容3の「竹林の小径整備」について、1点目、どのような小径に整備するのか。
2点目、毎年生える竹の子はどのように扱われるのか。お願いします。
◎
緑花公園課長（佐藤正裕）
1点目につきましては、地山の地形はそのまま生かし、既存林の中に散策路を設けます。散策路の途中には、癒やしを感じられる広場を設置してまいります。また、利便性を考慮して、駐車スペースも確保する予定です。整備のイメージとしては、京都の嵯峨野の竹林を目指し、市民の皆様の憩いの場や園児及び児童の学習の場として活用できるよう進めてまいります。
2点目につきましては、生えてくる竹については、竹林及び小径の形成のために必要なものと、そうでないものを選別してまいります。その中で、採取することができれば、維持管理をしていただくボランティアの方々やイベントの参加者にお配りできればと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位20番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業101の土地区画整理事業について伺います。
区画整理事業を計画的に進めるために問うていきます。
1点目、事業内容1の大府横根平子地区及び大府北山地区の区画整理について、1項目目、仮換地、換地、保留地の処分などを含めた事業計画は予定どおりに進捗しているか。
2項目目、進捗のチェックをどのようにして行っているのか。
2点目、明成地区の区画整理計画はどうなったのかについて伺います。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目の1項目目でございます。仮換地指定につきましては、大府横根平子地区は、平成31年4月15日に指定しております。大府北山地区は、令和3年3月中の指定を予定しております。現在、2地区とも造成工事を中心に事業を行っており、保留地販売に向けて、事業計画どおり順調に事業が進んでおります。
2項目目でございます。定期的に開催される組合の各種会議に職員が出席し、事業計画と照らし合わせながら、工程等の指導を行い、年度末には事業費ベースの進捗率を確認し、管理をしています。
2点目でございます。明成地区につきましては、これまでも土地区画整理事業による
まちづくりの検討を進めてまいりました。平成24年度に地権者を対象に整備方針案の説明会を開催し、アンケート調査を実施しましたが、具体的な検討に進むほどの賛同が得られませんでした。現時点では、当該地区の土地区画整理事業の推進は極めて困難であると判断しております。
◆委員（酒井真二）
それでは、まず1点目のほうですけれども、区画整理自体は、両地区とも、予定どおりに進捗しているということでよろしいんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
予定どおり順調でございます。
◆委員（酒井真二）
今後、大府市におきましても、人口が毎年300人ぐらいずつ増えておるんですけれども、今後、伸びが止まって減少傾向になるんでしょうけれども、それまでにやはり区画整理はきちんと整備が終わって、保留地等も完売しておかないと、組合員さんたちにとってはえらいことになってしまう可能性があるんですけれども、人口が減少に転じる前に区画整理等は終わるということでよろしいんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
人口につきましては、総合計画、それから
都市計画マスタープランで、10年間の人口目標をつくっておりまして、その中で、区画整理事業も入っておりますので、現時点では、その人口増に向けた
まちづくりをしっかりと進めていくということで、順調に今、進めておるところでございます。
◆委員（酒井真二）
大府市の区画整理ですと、今までですと、公共施設等を誘致して、市がその部分の保留地を購入していくということで、令和3年度も、市長の施政方針にもありましたけれども、大府横根平子土地区画整理地内の土地を一部購入していくということなんですけれども、何らかの公共施設等を計画しておるんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
横根平子地区につきましては、事業計画当初、横根保育園の代替地ということで、今回も公共用地の取得を検討しておりましたが、子育て需要等がありまして、現時点では、その誘致ではなく、何か別の形で、地域に貢献できるような公共施設ができるように、今現在検討しておるところでございます。
◆委員（酒井真二）
明成地区のほうですけれども、平成24年度に賛同が得られなくて、非常に厳しいということなんですけれども、これはもうなくなってしまった話ということなのか、まだまだ少しともしびがあって、今後もやっていきたいということなんでしょうか。どちらなんでしょうか。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
平成24年度に説明会をやりまして、アンケート調査をしました。それで、結果的には、区画整理事業を進めるまでの賛同が得られなかったということでございまして、愛知県等にも協議したところでございますが、この状況では、進めるのは非常に難しいという見解でございました。
現時点におきましては、今後も、社会情勢の動向を見ながら、慎重に事業化については検討していきますということで、地権者さんにはお話をさせていただいておるところでございますが、大府市の
都市計画マスタープランに基づく都市構造でいきますと、将来的には、市街化区域にすると。ただ、
都市計画マスタープランの10年の計画の中では、現時点では、新市街地という形にはしていないということでございますので、社会動向を見据えながら、今後も検討していきたいと思っております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位21番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業156、中心市街地整備事業について、活力とにぎわいあふれる
まちづくりを行っていくために質問します。
事業内容1の「大府駅周辺の活性化」について、1点目、大府駅周辺
まちづくり検討会議で検討された大府駅周辺の
まちづくりと、新たに策定される
立地適正化計画との関係性は。
2点目、駅周辺の再整備を推進していくために、これまでになかった新しい視点、取組はあるか。お願いします。
◎
都市計画課長（深谷一紀）
1点目でございます。
立地適正化計画は、市域全体の計画として、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトな
まちづくりと公共交通との連携により、誰もが健やかに暮らし続けることのできる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の形成・充実を目指すものでございます。また、駅周辺の再整備に際しまして、民間事業者の誘導や財政面など、円滑に事業推進を行うためにも、
立地適正化計画の策定が求められておるところでございます。
今後、大府駅周辺の
まちづくりにつきましては、現在策定を進めております、大府駅
周辺まちづくり計画の内容をブラッシュアップし、事業の具現化に向けた検討を進めるに当たり、大府駅周辺の
まちづくりに関する内容を適宜、
立地適正化計画にも反映し、連携を図ってまいります。
2点目です。本年度行いました大府駅周辺
まちづくり検討会議において、駅周辺の
まちづくりに関する視点や方向性に関する議論を進めております。その中で、大府駅周辺の活性化を促進するためには、「通過する場所から滞在できる場所へ」の転換が必要であり、市民、来訪者などが人との交流を期待して、行きたくなる、とどまりたくなるような「居心地が良いウォーカブルなまちなか」を目指すことを
まちづくりの方向性として捉えております。具体的な取組につきましては、来年度以降も引き続き、新たな組織体制で協議、検討を進めてまいります。
○委員長（小山昌子）
以上で、都市整備部所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時26分
再開 午前10時38分
○委員長（小山昌子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、質問順位22番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業98、交通安全施設事業について、効果的な交通安全対策がされているか。
質問内容は、横断歩道の安全対策として、「ぴかっとわたるくん」の増設予定はないのか、お聞かせください。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
現段階では、増設の予定はございません。今後も、状況に応じて効果的な交通安全対策を講じていくことを考えております。
◆委員（野北孝治）
これを採用されなかったというか、令和3年度、項目に上がってこなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
歩行者横断点滅機「ぴかっとわたるくん」につきましては、やはり、2件付けた中で、補助施設というところで、やはり車を停止させる強制力はないなというのは見えてきました。そうした中で、まずは、警察に押しボタン信号の設置を、市として引き続き要望していく。御要望があったところを、引き続き警察に要望していくということを最優先で考えております。
◆委員（野北孝治）
その横断歩道の信号を、今までずっと要望してきて、なかなか付けていただけなくて、市民要望が非常に高くなって、職員の方にいろいろと調査していただいて、昨年、そういった歩行者横断点滅機を付けていただいたんですけれども、今後、また同じように要望をしていくと、いつまでたっても付けていただけないという、市民の声がまた高くなってくると思うんですけれども、御検討はされないんでしょうか。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
「ぴかっとわたるくん」につきましては、2か所設置したんですけれども、児童が押すことによって、車が止まる確率が圧倒的に高くなるというのは、効果検証の結果で把握しております。
それで、歩行者横断点滅機のほかに、交通安全対策として、例えばドット線、減速路面標示という、車の減速効果を高める対策とかもありますので、交通安全対策としては、この交通安全施設事業全体で考えていくものと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位23番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業98、交通安全施設事業で、道路が安心安全に利用できているかを確認する。
事業内容1の(2)「交通安全施設整備工事を実施します」について、特に横断歩道、一時停止線、区画線などの事故に直結しかねない表示が薄いところが散見されるが、路面標示に関する工事の頻度を上げることは検討できないか。お願いします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
横断歩道や一時停止など、規制に関わる区画線は警察の管轄となることから、表示が薄いところは、速やかに復旧の要望を東海警察署へお伝えしております。
市としましては、広範囲の復旧を要する箇所は、年に2回、上半期と下半期に分けて施工しており、緊急性を要する箇所や部分的な箇所は、その都度対応しております。事故に直結する緊急性を要する箇所においては、より迅速に対応していきます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位24番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業95、防犯施設事業で、犯罪の発生を抑制し、犯罪が起こりにくい環境をつくるための施策が施されているかを確認する。
事業内容4の「防犯カメラの設置」について、1点目、「有効で適正な配置となるように」とあるが、「適正な」とはどういうことか。
2点目、設置の要件は何か。
3点目、維持管理はどう進めていくのか。
4点目、設置された場所を警察は認識しているか。
5点目、有事の際、記録された映像データはどのように扱われるか。
6点目、平時に記録された映像データはどのように扱われるか。
7点目、令和3年度の設置予定数は幾つか。お願いします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
1点目につきましては、各自治区において要望を確認して、人通りが少なく犯罪が懸念される箇所や通学路の見守りなど、様々なニーズに対応した有効で適正な配置となるように調整しております。
2点目につきましては、中部電力の「みまもりポール」の「街頭防犯サービス」を利用していることから、中部電力の電柱に設置することが要件となります。撮影に影響がある近隣住民への協力体制ができていることも設置の要件としております。
3点目につきましては、中部電力の当サービス内容に、維持管理業務として、5年間の無償修理と毎年の点検業務が入っております。5年後につきましては、カメラの状態を踏まえ、再度調整することを考えております。
4点目につきましては、設置後には東海警察署へ設置箇所の情報を提供しております。
5点目につきましては、有事の際の情報の提供は、大府市個人情報保護条例に基づき、個人情報の利用及び提供の制限を行っております。
6点目につきましては、画像データはカメラ本体に7日間保存され、上書きで更新されております。
7点目につきましては、設置基数は13基を予定しています。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位25番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業108、財産管理事業で、人と車が共存できる安心・安全な移動空間が形成されているかを確認する。
事業内容7の「車両制限令審査」について、市内の通学路における、大型車の右左折時の巻き込み等が懸念される交差点において、1点目、大型車の通行を規制する手立てはないか。
2点目、通行規制以外の対策はないか。お願いします。
◎
建設管理課長（鈴木秀規）
1点目につきましては、車両制限令では、幅2.5メートルや長さ12メートルなどの制限を超える大型車両の申請に対して、通行の可否を審査します。道路の構造に損傷を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがある場合は、ルートの変更を命じる場合があります。
2点目につきましては、安全に配慮した位置へ停止線や区画線を設置することなどが考えられます。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位26番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業105、補助幹線道路改良事業について伺います。
区画整理地内の安全で良好な道路ネットワークを構築するために問うていきます。
事業内容6に、市道6006号線（横根平子土地区画整理事業関連）の用地測量、路線測量及び詳細設計を行うとあるが、土地区画整理組合から寄附を受けるのか、用地を買収していくのかについて伺います。
◎土木課長（山縣豊）
本事業は、横根保育園から市道長根北崎線までの区間を、横根平子土地区画整理事業区域へのアクセス道路として、市が用地買収を行い、道路整備してまいります。
◆委員（酒井真二）
土地区画整理に関連して、アクセスする道路ということですので、そういうことなんでしょうけれども、横根平子の区画整理の中は、非常にきちんとした道路が入って、いいなとは思うんですけれども、そこにアクセスする道路が非常に狭あいだという声も聞かれるんですけれども、今後、整備はきちんとされていくということでよろしいんでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
この6006号線につきましては、今言いましたとおり、今年度は委託で、来年度が用地買収。それで、今のところ令和5年度に工事をしていくという予定でおります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位27番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
主要事業104、幹線道路整備事業について、事業による改善効果と懸案箇所の進捗について確認いたします。
事業内容4の「愛知県が施工する都市計画道路等の整備促進」について、1点目として、都市計画道路東海有松線（本郷交差点から東海市境）の道路整備工事について、当該区間の供用によって近隣への影響や周辺の道路状況にどのような効果が見込まれるか。
2点目として、県道名和大府線（田面交差点）の用地交渉について、令和3年度中の進捗をどう見込んでいるか。
以上2点お尋ねします。
◎土木課長（山縣豊）
1点目につきましては、本路線は、全区間延長約1,200メートルのうち、まずは、本郷交差点から東海市方面へ延長約700メートルの区間を1期工事として推進しています。本事業の主な内容は、歩道設置と車道拡幅であり、歩行空間が確保されることで、利用者の安全性が向上するとともに、歩道と車道が分離されることにより、車両にとっても円滑な移動が可能となると考えております。
2点目につきましては、令和3年度は、交差点より南側の用地取得を計画していると伺っております。
◆委員（宮下真悟）
流量等の効果ではなく、歩行者の安全面というところでの改善効果ということは理解をしました。
それで、特に1点目について、地域だとか道路利用者の皆さんの積年の不満というのは、市としても重々承知はされていると思います。
だからこそ、交通状況や歩行者の安全面で、この状態がいつまで続くんだというふうに、長年感じている当事者、特に共長、長草の皆さんに、この工事で流量が変わるわけではないんだけれども、安全面でこのように改善しますよとか、この工事が終われば次はこのステップに手が着けられるようになりますよといった、令和3年度の実施後の絵図だとか、その先のビジョンを、できれば可能な限り、可能な範囲でお示しするということが、この先もまだ、整備事業についてはまだまだ先が長いので、引き続き地域の御理解、御協力をお願いしていく上では大事ではないかなというふうに思うんですが、その辺りの対応の検討についての見解はいかがでしょうか。
◎土木課長（山縣豊）
本路線が供用されましても、実は、車の交通量というのは変わるわけではありません。あくまでも、先ほども答弁しました歩車分離の観点で、この東海有松線を整備してまいりますので、周辺道路への影響だとか効果というのは、特にありませんが、今、委員が言われましたとおり、近隣住民の方が、歩道を整備したことにより安全に通行ができるようになるということは、これはもう間違いなく効果としては現れます。
実は、その辺りを県に確認はしたんですが、県が整備をしていく上で、今後どのようなことを、この道路ができていくに当たって、近隣の皆様に何か情報を提供するかどうかは、また私どものほうから、一度、県のほうには、そういったことをどう考えておるのかを確認しようということは考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位28番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業93、災害に強い住宅建設推進事業について、子育て支援にもなる三世代同居・近居が全庁的な取組となっているか。
事業内容4の「三世代同居・近居住宅支援」について、1点目、目的は、家の耐震だけではなく、子育て支援もある。関係部署との連携はどのように行うのか。
2点目、制度内容の周知はどのように行うのか。
3点目、申請件数を増やすために、新たに取り組むことはあるか、お答えください。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
1点目につきましては、本補助は、三世代で同居・近居するために必要な住宅を新築若しくはリフォームする建築工事費に対する補助でありますが、子育て支援との連携としましては、第2期大府市子ども・子育て支援事業計画の中の次世代育成支援対策行動計画の指標としているなど、関係部署と行っております。
2点目につきましては、令和2年度と同様に、広報おおぶ、
市公式ウェブサイト、窓口で周知を図っていきます。
3点目につきましては、令和2年度より新たに市内転居の近居住宅を対象にしたことで、申請件数が増えています。このように、制度変更から間もない上、結果も出ていることから、しばらくは動向を注視していきたいと考えております。
◆委員（野北孝治）
3点目のところの、申請件数を増やすためにということなんですけれども、実は、大府市は、先進的にこちらの制度を導入されて、多分、人口増につながっているとは思うんですけれども、後出しで近隣市町がこういった制度を導入するに当たって、補助制度の金額、そういったものを非常に充実して導入したということで、大府市については、そういった近隣市町の動向等は確認されているのでしょうか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
確かに他市町で、三世代住宅の支援については、何か所か始めているところを調べております。
この間、新聞でも東浦町が始めますとありました。それで、内容等を確認しましたけれども、我々とやはり特色は少し違うということと、本市はどちらかというと、支え合いをしていただきたいということがメインということと、あと、東浦町は、定住促進という、やはりそちらの命題があるみたいなので。あと、本市のほうはリフォームを対象にしておりますが、東浦町はしていないということでしたので、そういった調べは、それぞれしております。
そういった後出しもありますので、また勉強していきたいと思っております。
◆委員（野北孝治）
近隣市町を見られているということなんですけれども、やはり、こういった制度を使う方は、金額と見た目で、多分、判断されると思うんで、そういったことで、大府市は、今後、そういった補助制度の金額の見直しはするんでしょうか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
金額のほうは、検討していきたいとは考えますけれども、情勢もありますので、その辺は今後ということにしていきたいと思います。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位29番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、主要事業93、災害に強い住宅建設推進事業について、お尋ねします。
「災害に強い安全な住宅地」の形成に向けた本市の取組が、令和3年度も推進されていくのかを確認いたします。
1点目、事業内容1の「木造住宅」について、各耐震改修費補助の件数を縮小した理由は何か。
2点目、事業内容2の「非木造住宅」について、耐震改修費補助がなくなった理由は何か。
3点目、事業内容5の「ブロック塀等除却費等補助」について、件数を縮小した理由は何か。
4点目、評価指標の「耐震診断実施件数」及び「耐震改修工事実施件数」について、いずれの計画値も令和元年度比で半減となった経緯は何か、お尋ねいたします。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
1点目につきましては、令和元年度、令和2年度ともに、予算に対する実施率が低かったため、実績に伴い件数の縮小を行っております。
2点目につきましては、令和2年度は、令和元年度に耐震診断を行った非木造住宅があったため、改修費補助を計上しておりましたが、本年度に耐震診断の相談や申請がなかったため、その後の手続となる耐震改修の予算を計上しておりません。ただし、令和3年度に耐震診断があり、耐震改修をする予定の場合は、事業者と協議しながら、補正予算若しくは次年度予算として計上していきます。
3点目につきましては、1点目と同様に、令和元年度、令和2年度ともに、予算に対する実施率が低かったため、実績に伴い予算の縮小を行っております。
4点目につきましては、令和元年度の実績値が計画値とかい離していたため、令和2年度より計画値を見直しております。
◆委員（宮下真悟）
それでは、特に、事業内容5の「ブロック塀等除却費等補助」についてなんですが、これは、特に、そのお家だけの問題ではなくて、例えば、道路沿いだったりとかすれば、それが地震等で崩れてということになれば、地域内の危険箇所というところで、その家だけの課題ではないというところになるかと思いますので、引き続き、ブロック塀等の所有者に対しては、その御理解をいただいたりだとか、こういう補助制度を御利用くださいという周知というのは、やはりお願いをし続けなければいけないと思うんですが、この辺りについては、従前と変わらずに、所有者への周知や御理解というのは、力を入れて取り組んでいかれるという姿勢に変わりはないという理解でよろしいでしょうか。
◎
建築住宅課長（奥村和弘）
その点は、変わりなく続けていきたいと思っております。
○委員長（小山昌子）
以上で、建設部所管の質問が終わりました。
次は、産業振興部となりますので、準備をお願いいたします。
それでは、質問順位30番、宮下委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（宮下真悟）
主要事業164、雇用促進事業について、県の補助金を有効活用し、首都圏からの移住促進につなげる効果的な施策とするために、必要な改善が図られているかを確認いたします。
事業内容4の「首都圏人材確保支援事業費補助金」について、補助金の交付件数がゼロの状況が続いているが、UIJターン希望者が利用しやすい制度とするための改善点はあるか、お尋ねします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
本市では、首都圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足解消を目的として実施しており、首都圏から本市への移住のみでは、中小企業等の抱える人材不足という課題の解決に結び付かないことから、市内事業所への就職を要することとしており、現制度が課題解決に最も効率的であると考え、運用しているものでございます。
◆委員（宮下真悟）
補助金の要件についてなんですが、近隣でも、同じ要件のところと、それから、居住をしていればOKですよという要件のところと、それぞれあると思うんですが、コロナ禍で税収が非常に苦しい中で、とりあえず住んでもらえば、住民税の税収増にはつながるわけで、そういった短期的なところと、一応、もちろん天びんに掛けながら、同じ要件でという検討はされたと思うんですけれども、住宅需要が、ライバルといいますか、大府市と比較対象で、割とライバルになっているような近隣の自治体と比較してというところでは、どのようにお考えでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
現在、市内の事業所への就職を要件にしている市町というのが、近隣ではほぼ半々だというふうにお聞きしてございます。
優秀な人材が本市に移住いただく際には、是非、市内の事業所に就職いただくことで、本来の目的である中小企業における人材不足解消に寄与するものと考えており、また、本市は、住みよさランキングでも上位にあり、魅力あふれるまちでありますので、そういったことから、首都圏のみならず、様々な地区から移住いただけるものと考えておりますので、こうした環境下においては、現段階においては、就職要件を外す考えは特にございません。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位31番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業165、多様な担い手育成事業で、質問のねらいは、大府市に根付き始めている農福連携をどのように推進していくかを問う。
質問内容は、事業内容3の(1)「農福連携の推進」について、1点目、大府市で農福連携事業が始まってきたのは、どのような背景があるのか。
2点目、令和2年度の実施内容を踏まえ、令和3年度の事業にどう反映させるのか。
3点目、農福連携事業を拡大していくための課題は何か。お願いいたします。
◎農政課長（池村英司）
1点目につきましては、農業の課題の一つに担い手不足や高齢化が挙げられるため、農福連携に取り組むことにより、新たな担い手の確保と障がい者などの生きがいづくりの場を生み出すことにつながる可能性があるためです。
2点目につきましては、令和2年度に、農福連携講座といたしまして、農業者が講師となって、障がい者支援施設利用者を対象に農作業を指導する場を設けることなどにより、農業者と障がい者支援施設とのマッチングを図りました。令和3年度につきましては、引き続き、農福連携講座を開催するとともに、農福連携による生産品を販売する場を設けることを予定しております。
3点目につきましては、農業者からは、障がい者などにどう接したらよいかがわからないことや、障がい者支援施設からは、どのような作業があるかなどがわからないことなどから、一歩踏み出せないことが課題になっています。そのため、農福連携に興味のある農業者や障がい者支援施設職員に農福連携講座を見学してもらったり、双方が直接、意見交換などができる場を設けて、相互の理解を深める取組を進めております。
◆委員（山本正和）
お聞きしましたところ、農業者にとっては、新たな農業の担い手になってもらい、円滑な事業展開をしたいと考えているが、現状はまだまだほんの入り口に入ったところであるというのが、現在の農福連携の姿であると、そう考えてよろしいんですか。
◎農政課長（池村英司）
御指摘のとおり、まだ始まったばかりですので、いろいろと手探りの中、進めていくというような段階でございます。
◆委員（山本正和）
私も、農福連携がもっと深まってほしいと、広まってほしいと思っている一人ですが、今後、農福連携が少しでも広まっていくためには、何が最も課題になっているのか。その辺りの御所見をお伺いします。
◎農政課長（池村英司）
農福連携ということで、障がい者が全て一から、何から何までやるというような印象を抱いていることもありますが、通常はそういうものではなくて、農業者が、例えば片付けなど、手が回らない部分をやっていただくというような、そういうような事例を見ていただくことによって、より理解を深めたりだとか、取組に参加しやすいような場を設けていきたいというふうに考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位32番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業169の地産地消推進事業について伺います。
農産物のPRと地産地消の推進について問うていきたいと思います。
1点目、事業内容1に児童農業体験活動を小学校9校で行うとあるが、子どもたちに興味を持ってもらうために、どのような体験内容とするのか。
2点目、事業内容3について、第15回全国どぶろく研究大会の開催の成果と効果は何を想定しているか。
3点目、事業内容4について、サクラ酵母を活用した清酒づくりを、継続的な市のPRにどのようにつなげていくのかについて伺います。
◎農政課長（池村英司）
1点目につきましては、小学校ごとに地域と連携しながら様々な取組を行っており、地域の農業者が田植や稲刈りを教えたり、農協が野菜の種まきから収穫までを教えたり、地域の婦人会が収穫した作物を使って料理を教えるなどの体験内容となっております。
2点目につきましては、第15回全国どぶろく研究大会の開催により、全国のどぶろく産地との交流を通しまして、本市のどぶろくの品質向上や地域の活性化を図ることを目的としております。
3点目につきましては、市制50周年プラスワン記念事業として、サクラ酵母を活用した清酒づくりを行うに当たり、大府市観光協会や酒の販売店などとプロジェクトチームを構成して、市民から商品名を公募するなどして、清酒づくりを通して、本市のサクラを広くPRすることを考えております。
◆委員（酒井真二）
まず1点目ですけれども、子どもたちに興味を持ってもらえるような体験ということだったんですけれども、プロセスがしっかりしていないと、例えば、自分が植えたものが、途中、こうやって手入れして、最後にできて、収穫して食べるという、そういったストーリーができている体験になっているんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
一応、種まきから収穫までというような説明をさせていただいたんですが、その間に、観察会とか、そのようなものをやって、そういうプロセスも理解しながら、最後は食べていただくというような内容になっております。
◆委員（酒井真二）
2点目ですけれども、どぶろくの大会は、一過性なものだとは思うんですけれども、今後、例えば、参加されたほかの都市と交流をするとか、何らかの展開を考えてはおられるんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
どぶろく研究大会につきましては、友好都市の遠野市が過去3回やっているというようなところもありまして、そのほかにも、どぶろくを通じて、様々な地域と交流する一つのキーワードにはなるかと思いますので、引き続き、機会があれば、どぶろくを通じた交流を進めていきたいと考えております。
◆委員（酒井真二）
3点目ですけれども、サクラ酵母を活用した清酒ということで、売っていったり、イベントで配ったりとかすると思うんですけれども、これは、継続的な事業として考えるのか。それとも、令和2年度にサクラを市の木にしたから、1回やって終わりの事業なんでしょうか。
◎農政課長（池村英司）
令和3年度は、市制50周年プラスワン記念事業として、市が中心となって進めていくことを考えておりますが、令和4年度以降につきましては、酒の販売店等が中心となって酒造メーカーに委託製造していただくというところにはなるんですが、こちらも全量買取りということになるので、今後につきましては、やはり、販売状況とか売上げ見込みなども鑑みながら、酒の販売店等と協議していく予定をしております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位33番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、主要事業169、地産地消推進事業について、施策のターゲットと方向性について確認をいたします。
事業内容2の(7)「販路拡大の推進」について、PR販売に係る会場使用料等の支援とありますが、会場は市内外のどちらを想定しているのか、お尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
PR販売の会場といたしましては、市内外を問わずに、販路拡大において効果的な場所として、金山総合駅構内のイベント広場や大府駅構内での開催を予定しております。また、機会があれば、その他の場所でも、出店者を募るなど、PR販売を行っていきたいというふうに考えております。
◆委員（宮下真悟）
私が確認したいのは、この事業が、地産地消の推進事業であると。その体系下の中で販路拡大ということが設定をされているという点です。
それで、農業者の方、生産者の方が、市内外、県内県外にかかわらず、多様な販路を確保して売上げをしっかりと設けていただいてということは大事だと思うんですが、本事業は地産地消の推進事業でありますので、会場使用料等の支援というのは、そのPR販売の目的が、地産地消の推進という本事業の目的に照らして妥当であるというものはきちんと確認をされて支援をされるのかという点について、改めてお尋ねします。
◎農政課長（池村英司）
地産地消というところで、大府市のみというのは、やはり当然難しいわけで、
市場出荷になりますと、愛知県産というようなくくりにはなってしまうので、それも踏まえまして、市内がベストですけれども、市外も含めて支援していくというようなことになっております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位34番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業167、農業環境整備事業で、有害鳥獣の被害防止及び畜産環境の改善により、農業者に安定して経営を行ってもらうとともに、市民の生活環境の改善を図るために質問します。
1点目、事業内容1の(1)「カラスの駆除」について、1項目目、鷹匠の追い払い実証実験はどのように行い、効果は公開するのか。
2項目目、捕獲おりでの捕獲や音声による追い払いでは、根本的な対策とならないと考えるが、全体の数を削減するための方法は検討されているか。
3項目目、住宅地に生息するカラスの駆除も同時並行的に行う必要があると考えるが、農地以外での駆除は検討されているか。
2点目、事業内容3の「畜産環境衛生の向上」について、1項目目、畜舎の臭気対策は令和2年度から施されているが、どのような効果があったか。
2項目目、畜舎経営者と随時、意見交換ができる状態となっているか。お願いします。
◎農政課長（池村英司）
1点目の1項目目につきましては、カラス等の被害状況や周辺の環境を鑑みながら、場所を選定して、タカを飛ばしてカラスなどの追い払いをいたします。また、効果につきましては、市
ウェブサイトなどを通じて公開する予定です。
2項目目と3項目目につきましては、関連がございますので、あわせてお答えします。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において、農業被害防止の目的に当たらない住宅地に生息するカラスの捕獲や駆除は禁止となっていますが、カラスの生息数を減らすことができれば、農作物の被害防止や生活環境の向上につながると考えております。
カラス対策の専門家からは、カラスは数日間何も食べないと餓死してしまうため、餌の少ない冬場に、餌となる生ごみや野菜、果実の収穫残さを適正に管理することなどにより、短い期間でもカラスの個体数を減少させる効果が期待できるとの助言をいただきました。
そのため、環境課と連携いたしまして、令和3年2月10日から17日までを「カラス対策強化週間」といたしまして、市民に生ごみの適正な管理や庭、畑の不要な野菜、果実を取り除くことを啓発いたしました。
カラスの捕獲や追い払い等につきましては、農業被害防止において、効果はありますので、令和3年度につきましては、引き続きカラスの捕獲や追い払いを行うとともに、専門家の意見を伺いながら効果的な方法を検証いたします。
2点目の1項目目につきましては、あいち健康の森公園薬草園付近の畜産経営者と協議しながら、臭気対策剤を噴霧しております。あいち健康の森公園薬草園の職員やげんきの郷の従業員への聞き取りでは、以前と比べて臭いが少なくなったとの評価をいただいております。
2項目目につきましては、平成30年度に県内にて家畜伝染病の豚熱が発生した影響により、当該畜産経営者と意見交換をする機会を設けることができませんでしたが、豚熱が落ち着いた昨年1月に、臭気対策を前向きに進めることで意見交換を始めることができました。臭気対策の検討に先駆けて、畜産経営者が臭気対策剤を噴霧する施設の整備を行ったことから、その臭気対策がより効果的になるように、愛知県西部家畜保健衛生所等を含めて、定期的に意見交換をしながら進めております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位35番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業155、商業団体等育成事業で、地域資源を活用することで、JR駅周辺の商業の活性化を図っていくために質問する。
事業内容4「空き店舗等利活用補助事業（令和6年3月31日まで時限措置3年間延長）」について、1点目、この事業の利用実態はどうか。
2点目、この補助を受けた事業者は順調に事業を継続できているか。
3点目、利用実態に鑑み、この事業の効果をどのように評価しているか。
4点目、この事業を推進していくため（利用者を増やしていくため）の現時点での問題点、課題は何か。
5点目、対象エリアを駅周辺以外に拡大する考えはあるか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
1点目につきましては、平成30年度から本事業を開始しており、着工前に認定を、改装工事終了後に補助金の申請受付及び交付決定を行っておりますが、平成30年度は3件の認定及び3件の交付決定を、令和元年度は1件の認定を、令和2年度は2件の認定及び1件の交付決定を行っております。
2点目につきましては、本制度は、開店後12か月分の家賃の2分の1、上限10万円を補助しており、平成30年度に補助し開店した3件、及び令和2年度に補助し開店した1件について、現在も営業していることから、順調に事業が継続できているものと考えております。
3点目につきましては、空き店舗であった場所に明かりがともり、人が行き交うようになることで、にぎわい創出に寄与しているものと考えております。
4点目につきましては、店舗として貸し出すことを望んでいなかったり、実際に居住している方がおり、生活の場と店舗を切り離すことができないなどの理由により、空き店舗に見えても利活用することができなかったり、本制度の補助対象ではない2階以上で空いているケースであったりすることで、本制度を利用できる空き店舗の在庫が少ない状況にあることであると考えております。
5点目につきましては、制度の延長を検討する際に、現在の商業地域を対象とするエリアから拡充することを検討いたしましたが、現段階では、まず駅周辺の、特に商業地域におけるにぎわい創出が重要であると考え、今回の3年間については、現在のエリアのまま、期限のみ延長することとしたものでございます。
◆委員（藤本宗久）
3点目なんですけれども、今、この事業の効果について、明かりがともったり、駅周辺のにぎわいに寄与したということを効果としておっしゃっていたんですけれども、もちろんそうした効果もあるんでしょうけれども、そもそも本質的な効果ですね。実際に出店した6店舗か、あるいは出店予定の6店舗は、この制度が後押ししたという評価でいいんでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
本制度があることで、商業地域への出店のきっかけとなったという声をお伺いしております。そういったところからも、出店希望者の後押しになっているものと認識しております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位36番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業160、産業立地促進奨励事業で、地域資源を生かし、大府市を訪れる人を増やして、活力とにぎわいあふれるまちとするために質問をする。
事業内容4の伝統工芸品産業立地補助制度を利用した鈴木バイオリン製造株式会社について、1点目、産業振興という観点で、今後どのようなことが期待できるか。
2点目、観光資源につながるような活用を考えているか。
以上、お願いします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
1点目につきましては、本市にゆかりのある事業者が本市に本社機能も含めて移転いただけることは、本市の産業の多様化や税収面でも期待できるところであります。また、当該事業所内において教室を開催するなど、製造だけではなく、文化振興にも力を入れていただけるとお聞きしております。身近にバイオリンの製造工場があり、教室があることで、見る機会、触れる機会の創出となり、本市の文化振興にも寄与いただけるものと期待しております。
2点目につきましては、本年度策定をしております大府市産業振興基本計画に、商業、観光、工業、農業の連携が重点施策として設けてございます。観光は、様々な視点から連携することができ、現在、本市で進めている文化財や歴史的建造物、自然などによる観光を始め、農業関連施設との連携や、商業組合との連携などの事例がございます。このたび、本市にバイオリン製造工場ができることから、工場見学など、新たな産業観光の一つとして活用できるものと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位37番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業160、産業立地促進奨励事業で、経済や技術発展の今後を見通して、企業誘致を計画的に図り、持続可能な市の財政基盤をつくる計画となっているかを問う。
事業内容3「企業立地相談の実施」について、1点目、大府農業振興地域整備計画書（令和2年1月）において、大府市が5年以内に実施する開発構想として、ウェルネスバレー造成事業、北崎インターチェンジ周辺整備事業、長草地区整備事業、国道155号沿線整備事業の四つが挙げられている。これまでに相談実績はあるか。
2点目、進出を希望する企業や開発事業者などのニーズと立地のマッチングは進んでいるか。
3点目、四つの開発構想地区のそれぞれの主な課題は何か。
4点目、愛知県は、この開発構想に対して積極的な関与をしてくれているか。お願いいたします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
1点目につきましては、本市は道路交通網に恵まれており、各地区で企業の工場等の立地に関する相談が、これまでに複数ございます。
2点目につきましては、現在、各地区にて開発事業者や不動産事業者などとの調整を具体的に進めております。
3点目につきましては、主な課題は各地区で共通しております。まず、一番の課題となるのは、地権者の同意取得となります。その他の主な課題としましては、地区内に未接道の土地が残らないような開発を実現することや、営農者への配慮、道路整備などが挙げられます。
4点目につきましては、今後、各地区とも、開発に係る具体的な協議を県庁の関係部署と実施していくこととなり、法令にのっとった判断がされるかと思います。また、一部地区では、企業庁での開発を調整しており、企業庁が積極的に関与いただいていることからも、今後も継続して協議を進めていく考えでございます。
◆委員（山本正和）
今回、四つの地区の企業立地を進めようとしているわけですが、この面積もかなり、それなりに大きくて、新しい産業や新興企業の進出が大いに期待できるものだと思います。広く進出企業を募るための特化した広報はどのように実施しているのか、お伺いいたします。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
この4地区につきましては、
都市計画マスタープランにおいて、新たに新市街地地区として指定された地区でございます。既に出店を希望する事業者から複数の相談が来ていることから、改めて広報する予定はございませんが、県の産業立地推進協議会にございますメールマガジンを用いて広報を行っております。
◆委員（山本正和）
それでは、進出企業の、いろいろあると思うんですけれども、その選択について、市はどのように関わることができるのでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
進出企業につきましては、市としては、業種や周辺の環境面など、これらを考慮した上で、開発事業者や不動産業者などと調整を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位38番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業157、観光推進事業で、大府東浦花火大会が観光資源として効果的なものになっているか。
質問内容は、事業内容3「大府東浦花火大会への補助」について、1点目、市制50周年プラスワン記念事業として実施するが、例年との違いは何か。
2点目、東浦町は、大府市と同等の協力をしてくれるのか。
3点目、実施後の経済効果を見えるようにするための取組は何か。
4点目、次年度以降の計画について、何か議論されているか、お答えください。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
1点目につきましては、実施主体となる、大府市、東浦町等の事業者で構成する実行委員会が実施に向けて調整する中で、本市より、市制50周年プラスワン記念となる何かを取り入れていただけるよう働き掛けをしております。
2点目につきましては、令和3年度の予算編成の時期から東浦町と連絡調整を行っており、東浦町においても予算が上程されていることから、市と町で協力して支援できるように連携を図っております。
3点目につきましては、経済効果については、花火大会に関連してどの程度の消費活動がされたかということになると考えられますので、来場者数や物販の状況などを確認したいと考えております。
4点目につきましては、実施に向けた会合がまだ開催されておらず、また、実行委員会事務局からも特にお聞きはしてございません。
◆委員（野北孝治）
それでは、最後の4点目のところで、まだ令和3年度もわからないところで、令和4年度以降がどうかというのがあるんですけれども、元々、この花火大会については、東浦町が周年事業で、大府市も一緒にやりましょうということ。それで、今回は、大府市が記念事業として、東浦町も一緒にという感じでやっているんですけれども、令和4年度以降は、そういった周年事業としては成り立たないんですけれども、今後は、やはり来年以降、今回やったことによって、令和4年度以降続けるかどうかという、市としては、どういうお考えでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
最初は、確か東浦町の町制70周年のときに開催をされました。それで、次の年は記念事業等が何もなかったんですが、実行委員会組織のほうで、これは、やはり地域貢献であったり、観光推進につながるということで、市の単独補助での実施をしていただいております。
それで、今回はプラスワン事業といたしまして、東浦町と大府市の両方の支援によって実施されますので、それ以降につきましても、そういったお話がありましたら、市として支援をしてまいりたいと考えてございます。
◆委員（野北孝治）
もう一つ確認で、やるに当たっては、やはり先ほどあったように、産業振興ということ、観光推進という形で、やはりある程度収入が必要となってくると思うんですけれども、収入面で、今のところどれだけを見越しているのかというのは、何かありますでしょうか。
◎
商工労政課長（大塚康雄）
実施に当たりましては、企業からの協賛金を集めて実施するとお聞きしてございます。そういった点から、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において、なかなか募ることが難しいという事態があって、令和2年度は中止したとお聞きしてございます。
そういった点からも、事前にPRしていくなど、協賛企業を募るような努力をしていただくとともに、市としても、できる限りの協力はしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（小山昌子）
以上で、産業振興部所管の質問が終わりました。
次は、水道部となりますので、準備をお願いいたします。
それでは、質問順位39番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業87、河川維持事業について、住民に一番近い基礎自治体への真の権限移譲を実現する事業となっているか。また、治水対策に効果的な事業となっているか。
質問内容は、1点目、事業内容1「河川等の草刈り」について、市長の施政方針演説、「鞍流瀬川の新橋から江端大橋までの両岸の河川堤防について、草刈り等の維持管理に関する権限を愛知県から移管を受け、この区間をモデル地区に位置付けて景観整備する」事業については、財源についての協議はされているのか、お答えください。
2点目、事業内容3の(2)、河川水位監視システムの機器及びシステムの更新について、1項目目、河川水位監視システムカメラの交換周期はどのようになっているのか。
2項目目、システム更新に伴い、新たな機能は追加されるのか、お答えください。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
1点目につきましては、愛知県と、鞍流瀬川の新橋から江端大橋までの草刈り等の維持管理について、これまで愛知県が行っていた費用を委託費としていただくことを協定書で知多建設事務所長と締結しております。
2点目の1項目目につきましては、平成18年度から設置して、おおむね5年周期で交換をしています。
2項目目につきましては、プライバシーに十分配慮した上で、大府
市公式ウェブサイトから画像が見られるように機能を付加する予定でいます。
◆委員（野北孝治）
1点目のところで、愛知県から事業を委託されて、財源も委託費としていただくということなんですけれども、それは令和3年度だけですか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
今後、市のほうがモデル地区としてここを管理する間は、ずっといただけるというふうになっております。
◆委員（野北孝治）
あと、2点目の河川水位監視システムのシステム更新ということで、今回、新たな機能として、
ウェブサイトに、そういった状況を放映するというか、流すということなんですけれども、今後、こういったカメラを更新するに当たっては、同じような機能を追加する予定なんでしょうか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
今回はあくまでも河川の監視カメラなので、これ以外のことについては、特に雨水対策課としては考えておりません。
◆委員（野北孝治）
その河川の水位監視のカメラというのは、1か所だけなんでしょうか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
3か所ございます。
◆委員（野北孝治）
それで、その3か所について、今回、更新は1か所で、残りの2か所を更新する際には、その機能は追加されるんでしょうか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
今回、3か所を全て更新しますので、3か所とも一般公開できるようにする予定でおります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位40番、藤本委員の質疑をお願いします。
◆委員（藤本宗久）
主要事業84、総合排水計画事業で、市民の安心安全な暮らしを維持していくために、豪雨災害への十分な備えがなされているかを確認する。
1点目、事業内容2「特定都市河川浸水被害対策法」について、1項目目、利水利用がなされていないため池を保全調整池に指定していくための要件は。
2項目目、市内のため池のうち、どのくらいの数のため池を保全調整池に指定していく予定か。
2点目、事業内容3「雨水貯留施設の整備」について、最終目標28万5,000立方メートルに対して、令和3年度末の目標が17万3,404立方メートルで、60.8パーセントの進捗率となっている。令和2年度末ではどのくらいの進捗率になっているのか。
3点目、総合排水計画事業について、市に関連する愛知県事業などの事業内容とその進捗状況を把握しているか。お願いします。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
1点目の1項目目につきましては、特定都市河川流域内の100立方メートル以上で浸水被害の防止を図るために有用であると認められるものとなっており、利水利用がなされなくなった後に、調整機能を持たすように改修できたものから指定していくことになります。
2項目目につきましては、令和3年度以降に14か所の指定を予定しておりますが、可能な限り指定を増やしていきたいと考えています。
2点目につきましては、最終の集計は未確定でありますが、現時点で、令和2年度分の把握している数量としては2,865立方メートルとなりますので、計17万4,848立方メートル、進捗率61.4パーセントを予定しております。
3点目につきましては、知多郡東浦町大字緒川地内の主要地方道名古屋碧南線緒川橋上流から大府市大東町地内砂川交差地点までの区間の、流下能力の増大を図るために、五ヶ村川と横根川の中堤防の撤去による河道拡幅工事が現在進められており、令和4年度末には完了すると聞いております。
◆委員（藤本宗久）
2点目のところなんですけれども、今の御答弁で、令和3年度末の目標が17万3,404立方メートルで60.8パーセントの進捗に対して、令和2年度末の見込みが61.4パーセントとなって、もう既に令和3年度の目標を超えてしまっているわけですけれども、多分これは、長期的な計画の中での令和3年度の目標ということだと思います。
そこで、令和2年度の単年度ではどのような状況になっているか、お聞かせ願えますか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
単年度目標は、令和2年度は3,610立方メートルに対して、現在把握している数量が2,865立方メートルなので、約8割となっております。
◆委員（藤本宗久）
そうすると、単年度では未達になっているんですけれども、その整備を推進していくに当たっての課題をお聞かせください。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
整備状況は、整備を進めやすい施設から対策を進めてきたこともあり、近年鈍化しておりますが、
都市計画マスタープランなどの見直しで土地利用状況の変更もあり、企業立地の増加等も見込まれることから、今後は鈍化が解消されていくものと考えております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位41番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業85、水路整備事業で、横根川排水機場の建て替えによって、大府市の農地保全と地域防災にどのような影響があるのかを確認する。
事業内容3「工事負担金」について、1点目、工事費用を一部負担しているが、工事はいつから着手するのか。
2点目、同じ場所に建て替えるとすれば、長期にわたり排水機場が機能しなくなることはないか。
3点目、現在の排水機場周辺は、これまで手入れが十分に行き届いていなかったが、周辺の環境整備を並行して大府市が行う考えはあるか。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
1点目につきましては、工事を実施する愛知県知多農林水産事務所から、令和3年度で設計を完了し、令和4年度に河川協議等の各種協議と用地買収を実施、令和5年度から工事に着手し、令和11年度に完成予定と聞いております。
2点目につきましては、現在の場所と近接した別の場所に建設します。同一地点での建て替えではありませんので、施設を稼働させながらの建設となりますので、排水機場が機能しなくなることはございません。
3点目につきましては、周辺の土地改良区水路は、排水機能に問題はないものの、老朽化が進んでいることは確認しております。排水機能が阻害される状況があれば、排水機場建設とは別に、都度確認して、必要があれば修繕対応をしてまいります。
◆委員（山本正和）
横根川排水機場の建て替えは県の事業ですが、総事業費を見ますと、47億円余りになっています。令和3年度の市の負担金は、1,000万円の1パーセントの10万円と、わずか10万円となっていますが、今後、市の負担金が、完成までにどれくらいになる見込みなのか、お伺いいたします。
◎
雨水対策課長（小田原幸生）
令和3年度までは、設計関連ということで、県の執行予定額が約1億1,000万円となっております。ということで、残りが約46億円でございまして、それの1パーセントということなので、完成までの市の負担金は約4,600万円となる見込みです。
○委員長（小山昌子）
以上で、議案第16号の質疑を終わります。
次は、討論となりますので、準備をお願いいたします。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、自民クラブの一員として、細かいところにつきましては、会長が本会議でさせていただきますので、令和3年度大府市
一般会計予算の
建設消防委員会所管の部分について、賛成討論をさせていただきます。
市制50周年を迎え、新たに「みらいの健康」を目標に掲げました。「みらいの健康」は、我がまちへの愛情と堅実な財政運営によって支えられると思います。
さて、今、審査、チェックをさせていただきましたけれども、新年度予算は、コロナ禍にあって厳しく査定を行った予算であり、しかし、未来への投資は従前と変わらない基本姿勢が確保されていると確認させていただきました。具体的には、例えば、企業再投資促進補助制度の活用です。企業のニーズに適切に対応できていると思います。
次に、土地区画整理事業の推進であります。丘陵地が多い土地柄で、区画整理をするには負担の多い土地ですが、未来につながる投資であると確信しております。
さらに、北崎分団の消防ポンプ自動車を新たに小型動力ポンプ積載車へ更新します。その目指すところが、大規模災害時の消防団活動への大きな期待にあります。
最後に、
立地適正化計画の策定をこれから2年間で実施します。この計画は、他市の事例によれば、JRの駅をきちんとした市の資源とし、交通ネットワークの適正化を目指すものでもあります。
そのほかには、市道7061号線の改良工事、緑道整備工事の延伸、竹林の小径整備等々、市民の安心と健康を守る施策であることを確認いたしました。
予算は、施策遂行の枠組みであるので、新型コロナ禍の厳しい財政状況ではありますが、支出については、十分配慮と成果を目指すことを期待します。
以上、令和3年度
一般会計予算は、本市にふさわしいと判断し、当委員会所管分については賛成とさせていただきます。
○委員長（小山昌子）
ほかに討論はありませんか。野北委員。
◆委員（野北孝治）
それでは、市民クラブの一員として、賛成の立場で討論をさせていただきます。
コロナ禍の中で予算を策定する当たり、皆さん、市職員の方も苦労されたと思います。
令和3年度は、
建設消防委員会の所管の予算については、コロナ感染症対策も入れながら、コロナ感染症の収束後には、更に社会生活を前進させるような新規事業を加えた内容となっておりました。
予算審査に当たり、事前に市民クラブの中では、個人の意見を尊重していただきながら、様々な意見をいただいて、事業内容について、無駄にならないか、本当に今必要なのか、市民の幸せにつながるかを基本に検討して、事業内容について質問をさせていただきました。
各事業の実施に当たりましては、効果の確認を意識していただきたいと思います。効果が、予想よりも低かった、若しくは高かった、又は予想どおりだったなどの内容を振り返りながら、よかったところは更に伸ばす、悪かったところは改善するといったふうに、PDCAサイクルをしっかり回していただくことを忘れずに、更によりよい内容の事業になるように心掛けていただきたいということです。
さらに、もう1点、私、民間企業出身の議員の立場から、委託業務について一言言わせせていただきますと、委託業務については、単に外部へ業務委託するのではなく、今一度、庁舎内でできないかの見直しをしていただきたい。一旦、業務を外に出してしまうと、自分たちの手から離れてしまうため、システムツールなど、職場に合った内容とならなかったり、トラブルの際には、ツールがブラックボックス化して、自分たちで対処できなかったり、大府市のスピード感が失われたりといったところで、あと、固定費となって支出されるため、せっかく予算低減の取組や業務改善といった内容を、自分たちで取り組むことが困難となってしまいますので、業務の効率化と費用負担の両立を検討させていただきながら、業務委託については、再度検討を進めていただきたいと考えます。
最後に、予算は市民が納めた大切な税金であることを忘れずに、市民生活がよりよくなり、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の取組を、全庁が一丸となり、今後も継続していただきたいと考え、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（小山昌子）
ほかに討論はありませんか。宮下委員。
◆委員（宮下真悟）
無所属クラブとして、本委員会付託部分について、賛成の立場から討論をいたします。
新型コロナウイルスの影響によって市制50周年記念事業の遂行が、大きなダメージとまでは言いませんが、大きな影響を受けた中、プラスワン事業として、50年のレガシーとして市民にしっかりとお伝えいただくと示していただくということは、従前より無所属クラブとして申し上げてまいったところであります。今後、令和3年度にプラスワン事業として、それがしっかりと実現されることを大いに期待をしております。
1点、個別の事業では、消防車両、それから消防団の北崎分団車両ともに、課題をベースとした車両更新である点をまずもって評価いたします。
次に、道路関係でございます。整備が今後も長期にわたる点から、改善が見えにくい事業については、市民、地域に今後も御理解、御協力いただけるよう、適宜、必要な情報提供に努めていただくことを1点意見として申し上げまして、賛成討論といたします。
○委員長（小山昌子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第16号「令和3年度大府市
一般会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次は、企業会計の審査を行いますので、準備をお願いいたします。
次に、議案第19号「令和3年度大府市
水道事業会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことでありますので、これより質疑に入ります。
質問順位42番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業120、配水施設の整備事業について、継続的に安全な水を市民に提供できるようになっているか確認をします。
質問内容は、事業内容1の(1)「長草配水場重要機器更新工事・管理業務委託」について、1点目、機器の更新周期はどのようになっているのか。
2点目、工事内容はどのようなものか。
3点目、工事中に不具合が出ても、配水に支障が出ないような工事内容となっているのか、お答えください。
◎水道課長（久米大介）
1点目につきましては、機器の種類ごとに更新周期を定めて計画的に更新を実施している電気設備のうち、計装・監視制御設備については13年、電気設備のうち、受変電設備と機械設備については25年を更新周期としています。
2点目につきましては、現在の長草配水場は供用開始から13年を迎えるため、今回は、電気設備のうち、更新周期を13年と定めている計装・監視制御設備を中心に更新工事を実施します。
3点目につきましては、本工事は、配水に支障を出さず設備の更新を実施するよう、専門知識を持つ職員が細心の注意をもって監督いたします。また、工事の管理業務を委託することにより、より安全な工事の実施を図ります。
◆委員（野北孝治）
3点目のところで、工事中に不具合が出てもということで、専門の職員が立ち会っていただけるということだったんですけれども、こういった機器類のトラブルが、実際、起こったことを想定された場合、そういった専門職員の方はどういった動きをされるんでしょうか。
◎水道課長（久米大介）
工事に際しまして、そのような事故が起こりそうな場合がある場合につきましては、まず、事前の段階でしっかり打合せをした上で、養生等を行った上でやっていきますので、基本的には事故等は起こらない状態ではありますが、現地のほうで、危ない状況の工事をする際には、必ず現地のほうで職員が立ち会って、養生等も全て確認した上で対応を、今でもいたしておりますので、そのような方法でやってまいります。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位43番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業123、水の有効利用推進事業について、市民へ水への理解促進につながっているかということです。
質問内容は、事業内容1「『おおぶの源水』のリニューアルに向けた検討」について、お伺いします。
1点目、在庫はどのようにするのか。
2点目、新たな容器や製造方法へ変更し、再開するめどは立っているのか。
3点目、ペットボトルを使用しないウォーターサーバーなどでの提供は検討しているのか、お答えください。
◎水道課長（久米大介）
1点目につきましては、令和3年2月末現在で約1,500本の在庫がございます。当面の間は、KURUTOおおぶにて販売を継続する予定でございます。
2点目につきましては、ペットボトルに代わる容器の候補といたしまして、愛知県企業庁や名古屋市がアルミ缶で製造しているため、アルミ缶が有力な候補と考えておりますが、現状では、コストの面などから再開のめどは立っておりません。製造に係る費用や条件等を検討いたしまして、再開へ向け進めてまいります。
3点目につきましては、「おおぶの源水」は、木曽川の源流水を使用したミネラルウォーターであり、大府の水道水も同様に木曽川の水を水源としていることから、水道事業といたしましては、大府の水道水も、「おおぶの源水」と同様においしい水であることを知っていただき、御家庭などにおいても、ミネラルウォーターではなく、水道水を飲んでいただけるようになることを目的としたものですので、ウォーターサーバーなどでの提供は検討いたしておりません。
◆委員（野北孝治）
3点目のところで、今、ウォーターサーバーと私が提案させていただいたんですけれども、私が考えた中身は、別にミネラルウォーターではなくて、水道水で「大府の水」を提供するというようなことを考えていたんですけれども、そういったことで、逆にこのペットボトルを使用しない提供方法等は検討されたんでしょうか。
◎水道課長（久米大介）
ウォーターサーバー等についての検討はいたしておりませんが、水道水を飲んでいただくということですので、少なくとも市役所の中におきましては、多分、まず職員におきましては、各休憩室等で水道水が飲めるような形になっておりますし、現在、地下のほうでも、ウォータークーラー等で水道水が飲める形になっておりますので、現状のところでは、新たな方法では考えてはおりません。
○委員長（小山昌子）
以上で、議案第19号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第19号「令和3年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第20号「令和3年度大府市
下水道事業会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことでありますので、これより質疑に入ります。
質問順位44番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業89、雨水管渠等維持管理事業について、大雨の対策が効果的に進んでいるのかということです。
事業内容2の(2)「耐水化計画策定業務委託」について、1点目、職員で計画の策定はできないのか。
2点目、浸水したときの機能確保に向けた対応は何か、お答えください。
◎下水道課長（小木曽利章）
1点目につきましては、近年の豪雨災害を受けて、国土交通省より、下水道施設の耐水化計画を令和3年度までに策定するように要請され、国の補助事業にて実施するものです。
耐水化計画では、下水道施設の被災時のリスクの大きさや設備の重要度に応じて、段階的に耐水化を推進し、災害時における必要な下水道機能を早急に確保する計画を策定します。そのため、計画策定には、被災時のリスク計算や被災リスクに基づく設備の重要度の判定など、専門的な技術、経験が必要なため、委託業務にて計画を策定するものです。
2点目につきましては、耐水化計画は、30年から80年に一度の中高頻度の豪雨による施設浸水があっても一定の下水道機能を確保するため、建物全体の耐水化や重要設備の移設などを組み合わせた計画となります。主な対策としては、建物周辺への防水壁設置や、建物全体の耐水化、開口部などへの耐水扉や防水扉の設置、電気設備などを水没しない位置へ移設などです。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位45番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業116、汚水整備事業について、費用負担の軽減を考えた事業となっているか。
事業内容2の(1)「大府市汚水適正処理構想策定業務委託」について、1点目、委託内容はどのようなものか。
2点目、県の構想を市の構想にどのように反映させるのか。
3点目、職員で策定はできないのか、お答えください。
◎下水道課長（小木曽利章）
1点目につきましては、大府市内の下水道整備の基本方針を見直しするものです。県内の各市町村が同様の作業を令和3年度に行い、令和4年度に、市町村が見直したものを愛知県が全県域汚水適正処理構想としてまとめる予定です。具体的な委託内容は、エリアごとに人口やコストなどを再計算し、下水道未整備のエリアについて、整備を進めるべきかを検討する作業を行います。
2点目につきましては、県から構想の基本方針が示され、愛知県全体で下水道や合併浄化槽の普及率や普及人口の目標値が達成できるように、下水道が未整備の地区について、各市町で徹底的な見直しを図るように指示が来ております。本市は、市街化区域の下水道整備はおおむね完了していますが、将来計画として、市街化調整区域の一部にも下水道を整備する計画があり、これを見直していきます。
3点目につきましては、業務全体を委託するのではなく、資料の収集や目標設定などは職員で行います。エリアごとの人口やコスト計算などの多くの事務作業に基づき、下水道区域と合併浄化槽区域の区域選定に、客観的な選定技術が必要なものについては委託で行い、業務の効率化を図ることにしております。
○委員長（小山昌子）
続きまして、質問順位46番、野北委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（野北孝治）
主要事業118、下水道経営事業について、将来を見据えた経営となっているか。
事業内容1の(1)、下水道事業の経営の在り方について、1点目、現在の経営状況をどのように見ているのか。
2点目、収支のバランスについて、将来的にどのように考えていくのか、お答えください。
◎下水道課長（小木曽利章）
1点目につきましては、下水道事業の経営は、住民生活に欠かせないサービスを、将来にわたって安定的に継続していく必要があります。そこで、中長期的な計画である経営戦略を、本市では、大府市公共下水道事業経営戦略及び大府市公共下水道ストックマネジメント計画として、令和元年度に策定いたしました。また、令和2年度には、大府市公共下水道事業経営検討委員会を開催し、その委員会で、下水道事業の経営について検討をいたしました。現在の経営状況につきましては、汚水処理費について下水道使用料では賄えず、一般会計からの繰入金により下水道事業が継続できている状況です。
2点目につきましては、大府市公共下水道事業経営戦略の「投資・財政計画」では、令和11年度まで、一般会計からの繰入金額は減っていくものの、基準外繰入金が将来的に続く状況です。収支のバランスを検討する上で、早急に適正な下水道使用料について検討を行っていきます。
◆委員（野北孝治）
2点目の収支のバランスについて、将来的にどのように考えていくかのところなんですけれども、直接的に確認をしますと、値上げ等は検討されているんでしょうか。
◎下水道課長（小木曽利章）
大府市公共下水道事業経営検討委員会からは、使用料の改定は、下水道事業を将来にわたって持続していくためには、避けられるものではなく、早急な改定を必要としますと報告をいただいております。
したがいまして、検討は、令和3年度から行っていきたいと考えております。
○委員長（小山昌子）
以上で、議案第20号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第20号「令和3年度大府市
下水道事業会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
慎重なる審査の上、全てお認めをいただきまして、ありがとうございました。
また本会議でもよろしくお願いします。
○委員長（小山昌子）
なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、1人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますよう御協力をお願いいたします。
以上で、
建設消防委員会を閉会します。
閉会 午後 0時10分...